ESCO事業が広まらなかった理由とは? わかりやすく解説

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ESCO事業が広まらなかった理由

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/03 02:39 UTC 版)

ESCO事業」の記事における「ESCO事業が広まらなかった理由」の解説

当初日本国内におけるESCO事業の「潜在的市場規模」は2兆円以上にのぼるとされたが、実際ESCO事業 (パフォーマンス契約) の市場規模最盛期においても年間2~300億円程度であり、その後ブーム衰退することとなった気候変動に関する政府間パネル (IPCC) メンバー杉山らは、ESCO役割当初期待よりも限定的なものにとどまったことについて、以下の理由挙げている。 省エネルギー原資として少なすぎるため、ESCOビジネスとして成り立たたなかった。 設備導入というハード面の対策偏り運用改善などのソフト面提案対象になりにくかった。これは、ソフト改善についてのパフォーマンス契約が、ベースラインの引き方などで意見分かれるために、実務上の取り決めしにくいことによる。 あまり効果のない設備売り込んで後で苦情が出るなど、ESCO顧客信頼得られなかった。 一方ESCO事業者からよく挙げられる日本ではサービス』に対価支払習慣がない」という意見については、投薬を伴わなくても診療費支払われる医療サービスを例にとって否定している。 なお、省エネルギーセンター新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 等の公的機関が行っている無料省エネルギー診断事業を「ESCOビジネス圧迫になる」とする意見もあるが、諸外国においても公的な省エネルギー診断事業多く実施されており、米国においてエネルギー省 (DOE) による無料診断事業が行われている。

※この「ESCO事業が広まらなかった理由」の解説は、「ESCO事業」の解説の一部です。
「ESCO事業が広まらなかった理由」を含む「ESCO事業」の記事については、「ESCO事業」の概要を参照ください。

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