AIM対合衆国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 06:10 UTC 版)
「BIA本部ビル占拠抗議」の記事における「AIM対合衆国」の解説
占拠解除後、合衆国はAIMとの協定を反故にし、タスクフォースも設立されることはなく、「20カ条の要求」も放置された。ことに内務省はAIMがBIAの内部文書を持ちだし、これを公表して、連邦のインディアン予算の不法流用、部族会議との癒着を暴いたことに激怒した。合衆国は部族会議の代表をワシントンに集め、政府の肝煎りで彼らに「この占拠はインディアン部族の大多数の本意ではない」と表明させた。 合衆国はAIMを「国家反逆のごろつき、共産主義者の暴力集団」とするネガティブ・キャンペーンを始めた。AIMが共闘したスー族の伝統派がいるサウスダコタ州のリチャード・ネイプ知事は「AIMは一人残らず刑務所に入れるか墓に送り込む」と公言。AIMの次の直接抗議は「全米一人種差別の強い」サウスダコタ州での、「ウーンデッド･ニー占拠抗議」へと続いた。この占拠抗議は、合衆国が軍まで動員した一大武力闘争となって全世界の注目を集めることとなった。 ニクソン大統領は再選後、1961年に条約を破棄され、保留地を没収され「絶滅部族」となったメノミニー族の再認定要求にさらされた。1973年12月22日、ニクソンはメノミニー族の連邦再認定に署名し、「インディアン部族である」と認めた。AIMの「20カ条」は棚上げされたが、以後、合衆国政府は全米各地のインディアン部族による条約要求をもう無視できなくなった。
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