5万円給付公約問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/18 19:07 UTC 版)
2020年（令和2年）11月の市長選で林は、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、代わりに市が積み立ててきた庁舎整備事業基金約22億3400万円を主な財源とするとして「全市民へ5万円を配る」と主張。5万円給付の公約は注目を集め、当選を果たした。 ところが2021年（令和3年）1月5日、「コロナ第3波が来て状況が変わった。今後の対策のためにも財源を確保しておく必要がある」として、「全市民5万円給付」を「商品券2万円」に変更すると述べたことが報道により明らかとなった。 同年1月13日、市議会一般質問で小橋昭彦市議は、政府が進める「EBPM（証拠に基づく政策立案）」の重要性を強調。「商品券2万円」案の根拠を林に質問すると、林は「2万人近くの市民と話した」と答弁した。小橋は「それは根拠とは言わない」と食い下がり、そのため議事進行が一時中断した。1月19日、全市民に2万円分の商品券を交付する事業を盛り込んだ一般会計補正予算案は、市議会本会議で否決された。賛否は同数になり（丹波市議会の定数は20人）、最終的に藤原悟議長の裁決で決まった。商品券交付事業に充てる予定だった、国の地方創生臨時交付金のうち約3億5千万円は、年度内に別途事業化しなければ国に返す必要があることが公にされた。 同年6月2日、2万円の商品券を世帯を限定して配付する議案を市議会に提出した。採決は6月25日に行われる予定。
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