2021年12月号まで

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2021年12月号まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 22:27 UTC 版)

「パテント (機関誌)」の記事における「2021年12月号まで」の解説

日本弁理士会の月会費に購読料は含まれている[要出典]。日本弁理士会の会員に対して発送されるほか、会員以外の一般購読を受け付けており、また特許庁や裁判所、図書館や大学といった公共性の高い機関にも配布されている。法学部が設置されている大学の多くでは、大学図書館に『パテント』のバックナンバーが揃っている。 弁理士会が1922年に設立されると、『パテント』誌の前身発行から6年後の1938年には弁理士法が改正され、日本で弁理士業を営むには弁理士会への登録が義務付けられることとなった。これに伴って弁理士は一時期激減するもその後は増え続け、2019年 (平成31年) 3月末時点で弁理士登録者数は11,336人 (特許業務法人を除く) に達している。弁理士登録会員へ『パテント』誌を配布していることから、2017年3月時点の発行部数は12,500冊となっている。 『パテント』誌の印刷・配布に係る収支は、日本弁理士会の一般会計に計上されている。令和元年度 (2019年4月1日から2020年3月31日まで) を例にとると、同誌に関連する収入は年間900万円を超えており、その内訳は一般からの購読料収入が4,148,228円、誌面掲載広告料収入が4,997,840円となっている。 月刊『パテント』の会員発送時には、以下の印刷物も同封されている[要出典]。 別冊『パテント』-- なお、別冊『パテント』の巻番号は月刊『パテント』の巻番号と同一である[要出典]。 「弁政連フォーラム」-- 日本弁理士政治連盟広報委員会の編集する、月刊機関紙。令和2年度は計4ページで構成[要出典]。 「JPAAジャーナル」 -- 日本弁理士会会報であり、毎月発行。総会及び常議員会の決議、例規の改正などが公示される[要出典]。 「Patent Attorney」 -- 日本弁理士会広報誌であり、日本弁理士会広報センター第3事業部が編集し、日本弁理士会が年に4回発行する。令和2年度はカラー印刷で4ページ。 「日本弁理士共同組合のお知らせ」 -- 日本弁理士協同組合の月刊発行。雑誌のように製本されておらず、A4サイズのチラシ形式。