2008年の提案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/03 16:50 UTC 版)
2008年7月、英国国境局(英国ビザおよび入国管理局の前身)は、共通旅行区域に関する協議文書を発表し、アイルランド島とグレートブリテン島の間のすべての空路と海路で、非共通旅行区域国籍者への出入国管理と共通旅行区域国籍者の身元確認のための新たな措置、および事前旅客情報システムの導入を想定した。 この入国規制はイギリスとアイルランド共和国間の渡航者を対象とする予定であったが、グレートブリテン島と北アイルランドの間で実行可能な身元規制の性質は明らかではなかった。この提案は北アイルランドは英国の一部であることから、大きな議論を呼ぶこととなり、ユニオニストは提案された取り決めを「ばかばかしくて耐えがたい」ものだと表現した。英国政府によれば、北アイルランドとグレートブリテン島間の身元確認の方法は以下の方法によるとされた。 .mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}2006年警察司法法第14条は、警察に対して旅行者と乗組員の逮捕と英国の空路、海路を利用する旅行者に関する情報を取得する権限を付与した。…これらの警察に付与された権限は、イギリスと北アイルランド間の空路または海路への適用を想定したものであった。旅行者はパスポートの保持を要求されなかったが、警察の要求を満たすようなパスポートを含む何らかの書類を要求されることがあった。 —リアム・バーン移民・市民権・国籍担当大臣、下院討論会、2008年1月14日 陸続きの国境については、提案では「軽度に管理される」と示され、2008年の両政府の共同声明では、国境のどちら側にも固定的な管理の計画はないことが確認されている。 2009年4月1日、貴族院においてグレントラン卿の提案した修正動議が可決し、英国政府の原案は否決され、共通旅行区域は存続することとなった。当時の内務大臣のフィル・ウーラスにより、庶民院の公法律案委員会に似たような条項が再提案されたが、反対の声が強く、同年7月に撤回に追い込まれた。
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