預金取扱金融機関による住宅ローン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/09 14:13 UTC 版)
「住宅ローン」の記事における「預金取扱金融機関による住宅ローン」の解説
1970年代後半までは預金取扱金融機関では、現行と同一（低利・長期）の住宅ローンは殆ど開発・普及されずにいた。特に普通銀行では定期預金や国債など短期資金主体で運用しているため、融資に当たっては「流動性の原則」で金利上昇リスクがある長期融資そのものが不得意であることや、一般個人向けの融資商品として総合口座の当座貸越や無担保証書貸付は存在していたものの、個人向けのサービスは預金（貯蓄）業務が主体であった。また、銀行（リテール業務専業に近い相互銀行、信用金庫などは例外）が融資対象としていた個人は、企業の役職者や実業家、専門職、公務員などある程度の地位と安定収入がある者に限られていた。 そのため、借金を受けずに自己資金（貯蓄・財産）の範囲で購入できる物件とするか、親族らから資金援助・贈与を受けて購入するか、阪急電鉄の事例のように住宅の売主との間で私的に融資を受けて返済を行う手段しかなかった。 1970年代前半には銀行を母体に住宅ローンを提供するノンバンクとして「住宅金融専門会社」が設立されたものの、1980年代には金融システムの進展による資金調達の多様化や個人向け業務の拡大などにより、現在に通ずる預金取扱金融機関による住宅ローンが次第に拡充され、住専はバブル期には法人相手の投機性の高い不動産融資に傾斜して行く事になり、1996年に積み上がった巨額の不良債権処理問題（住専問題）を生み出すことになる。
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