韓国の報道への批判

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韓国の報道への批判

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 16:09 UTC 版)

「日本の歴史家たちを支持する声明」の記事における「韓国の報道への批判」の解説

同5月7日、東洋経済は論説で韓国メディアの報道を歪曲として以下のように批判した。 声明では安倍首相の演説内容が賞賛されており、批判しているわけではない。 聯合ニュースは「学者187人が安倍首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」と報道しているがその内容は原文にない。 聯合ニュースは「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜することだ」と声明に記されていると報じたが、原文には「元慰安婦の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的な解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなる」と書かれており、これは韓国を指し、同声明では「この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました」と明記されている。しかし、聯合ニュースはこれを報じていない。 聯合ニュースは「むごい野蛮行為のいけにえ」など原文にない文言を勝手に付け加えて紹介している。 聯合ニュースは「声明発表を主導した」米コネティカット大のアレクシス・ダデン（Alexis Dudden）教授が「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」コメントしたと報じたが、声明作成に関わった早稲田大学教授浅野豊美は、声明の中心になったのはダデン教授ではなく、ジョージタウン大学ジョルダン・サンド教授であり、またダデン教授のコメントは個人的見解であって研究者の総意とは違うとしたうえで、「声明は韓国の民族主義的言辞をも戒めながら、安倍首相の良心に誠実に訴え、平和や人権・民主主義という価値を追求してきた日本がこの問題の解決を主導すべきであり、また今年は絶好の機会と訴えている」と指摘している。