電力国家管理と会社解散
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1938年4月、国策電力会社を通じて政府が電気事業を管理するという電力管理法が公布され、翌1939年（昭和14年）4月には日本発送電が発足して電力国家管理が実施に移された。 この日本発送電の設立に際し、民間事業者より主要送電・変電設備と火力発電設備が集められたが、木曽発電はそれらを持たないのでこの時点では同社へ出資した設備はなかった。しかし大同電力が全事業・財産を日本発送電へと引き渡し解散したことから、木曽発電の電力供給先は1939年4月1日より大同電力から日本発送電へと切り替わった。また大同電力が保有していた木曽発電の株式（1938年11月末時点で1万1704株）も日本発送電へと引き継がれた。加えて1939年3月日本発送電総裁となった増田次郎が木曽発電の社長を退任し、11月になって日本発送電常務理事の岸田幸雄が後任社長として入った。 1940年代に入ると電力国家管理体制の強化を目指す動きが具体化され、1941年（昭和16年）4月、水力発電設備も日本発送電へと帰属させることが決定した（第2次電力国家管理）。これにより今度は木曽発電も日本発送電へと設備を出資することとなり、同年5月27日、水力発電所5か所全部（相ノ沢・田光・橋場・与川・妻籠）と山口変電所、それに各発電所・変電所間の送電線5路線の出資命令を受けた。出資の実施は同年10月1日付。出資設備評価額は452万3505円であり、出資の対価として日本発送電より同社の額面50円払込済み株式9万470株（払込総額452万3500円）と現金5円が交付されている。 上記出資設備は木曽発電が持つ設備の全部であり、従って出資後は事業の継続が不可能であるため、1941年9月27日臨時株主総会で解散を決議し、10月1日付で日本発送電への設備出資と同時に解散した。
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電力国家管理と会社解散
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「九州水力電気」の記事における「電力国家管理と会社解散」の解説
以下、沿革のうち日本発送電への設備出資と九州配電への統合過程について詳述する。
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