適用除外を受けている欧州連合加盟国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 00:15 UTC 版)
「ユーロ」の記事における「適用除外を受けている欧州連合加盟国」の解説
欧州連合に加盟しているデンマークは基本条約でユーロ導入義務を課せられない「適用除外」を受けている。これはオプト・アウトとも呼ばれる。 デンマークは欧州為替相場メカニズムの適用国であるが、2000年9月28日の国民投票で適用除外の権限行使を決め、ユーロを導入していない。このときの国民投票では53.1%がユーロ導入に反対した。しかしその後、デンマーク政府は、2011年にも国民投票の再実施を検討している。しかし、デンマークのトーニング・シュミット首相はのちに適用除外に関する国民投票の約束を取り下げている。2013年5月16日のストックホルムのインタビューにおいて、トーニング・シュミット首相は「現政権下では非現実的だ」と述べ、2015 - 2019年に見込まれる「次期政権下でも、国民投票実施の選択肢を協議することには意味がないと思う」とした。ただし、欧州財政危機において、デンマークはほかの北欧諸国とともに資金の避難先となっており、ユーロ圏にいずれかの時点で加わる是非については協議を続けるとも述べている。 イギリスでは2006年に当時の首相のトニー・ブレアの発言により、ユーロ導入の是非については国民投票を実施予定であった。ところが2005年にフランスとオランダでの国民投票の結果、欧州憲法条約の批准が反対された。これを受け、イギリスでは欧州憲法条約の批准の是非を問う国民投票が無期限に延期された。また、ブレアの後任であるゴードン・ブラウンはユーロに対して懐疑的な立場を持つとされる。さらにブラウンがブレア政権で通貨政策を担う財務相を務めていたとき、ユーロ導入について両者が対立したこともあり、ブラウン政権下ではユーロ導入の議論が進まなかった。
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