遠隔勤務のできるオフィス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/24 02:12 UTC 版)
「サテライト・オフィス」の記事における「遠隔勤務のできるオフィス」の解説
通勤による混雑が激しい都心部を避けて、自社の本拠で行う業務と同等の仕事をできるように情報・通信設備を整え、かつ勤務者の自宅により近い、または混雑が少ない経路で通勤できる場所に立地したオフィスのことである。 日本では、1988年に埼玉県志木市の東武東上線柳瀬川駅前ビル内に開設された「志木サテライトオフィス」が本格的なサテライトオフィスの始まりとされている。これは大手企業数社（富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）、内田洋行、NTTグループ、鹿島建設、リクルート）が共同で設置したサテライトオフィスで、実験オフィスとして位置づけられたが、「新しい働き方の到来」ということで、テレビや新聞、雑誌はじめ数多くのメディアに取り上げられた。（それ以前にもNECが自社内で実験的なサテライトオフィスを立ち上げた事があったが、世間的に知れ渡るようになったのは「志木サテライトオフィス」を嚆矢とする。）ちなみに、この時富士ゼロックスの現場責任者を務めたのが、後に政治家に転ずる河野太郎である。 志木サテライトオフィスの実験が終了した1991年以降は、数社に及ぶ企業がサテライトオフィスを自社で設置するなどして、実験オフィスの展開を行ったが、バブル崩壊と期を一にして、サテライトオフィスの設置も下火となる。志木サテライトオフィスは、現在も民間企業によってレンタルスペースとして運営されているが、企業がサテライトオフィスとして用いるというよりも、地元の起業家にとってのスタートアップオフィス（インキュベーションオフィス）として利用されている。 「サテライトオフィス」という用語は、現在でも本来の席から離れて仕事をしているような時に、「サテライトオフィスで仕事をしている」といったように使われる。その意味では「遠隔勤務」という意味合いで定着した言葉となったとも言える。 インターネットなどの情報・通信設備を使った、サテライトオフィスや自宅での勤務をテレワークと呼ぶ。志木サテライトオフィスの実験に参加した大手企業等が中心となって設立された社団法人日本サテライトオフィス協会は、その後、社団法人日本テレワーク協会に名称を変更して現在に至っている。 東急電鉄の「ニューワーク」(NewWork）のように、複数の企業にサテライトオフィスを共同利用してもらうビジネスも登場している。
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