通販・移動販売の取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 19:11 UTC 版)
「買い物難民」の記事における「通販・移動販売の取り組み」の解説
行政側の取り組みとして、移動販売、宅配、買い物代行、交通支援、市民協働による店舗誘致、朝市開催による中心街復興施策などが行なわれている地域がある。 一般企業側の取り組みとして、とくし丸のように自動車による「移動スーパー」を手掛ける企業も現れている。近年では首都圏郊外でも、高度経済成長期に建設されたニュータウンでの高齢化に対応し、京王電鉄が沿線の多摩ニュータウンなどで自治体と提携して移動販売を始めるなど、都市部でも買い物難民対策としての移動販売が広がっている。 また通信販売事業を充実させ、送料無料や当日中に配達可能といったサービスを向上させたり、ネットスーパーの導入に取り組むスーパーマーケットもある。しかしそれらはインターネットを使用する注文であるため、パソコンやスマートフォンなどのIT機器操作が苦手な層（主に高齢者や一部の障害者）には利用が難しいという問題もある。 さらにネットスーパーは通販と異なり、配送エリアが限定されているためにエリア外だと利用できず、実店舗から商品をピックアップしてくるシステムのため配達可能な距離に店舗がないと利用できない場合が多い。中にはイオンネットスーパーのように店舗から離れた地域にも配送センターを設け、そこから配達するシステムをとる企業もある。 移動販売車による生活必需品販売の例 移動スーパー「寿屋ママサン号（大分県豊後高田市） マツゲン「生鮮移動スーパー」（和歌山県）近畿経済局「地域自立型買い物弱者対策支援事業」 ファミリーマート「ファミマ号」（福島県南相馬市）東日本大震災被災地での移動販売
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