農協との比較とは? わかりやすく解説

農協との比較

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/11 02:13 UTC 版)

漁業協同組合」の記事における「農協との比較」の解説

現在の漁協は、明治期からあった「漁業組合」から引き継がれている。漁業組合は、明治期国家漁業編入させるため創設され制度であったが、漁業権管理などを担うという実際的な役割果たしてきた。今日漁業協同組合は、1948年水産業協同組合法成立したのが始まりである。 当初漁協の数は3507にのぼり、それだけ零細にして事業基盤弱かった1951年農林漁業組合再建整備法は経営健全化働かず1960年成立した漁業協同組合整備促進法が法制度名を変えながら今日まで漁協統廃合推進してきた。2012年3月時点漁協の数は1000になった漁協合併促進法では、2008年3月末までに数を250収めることを政策目標としたが、全く届かなかった。 他方農協戦後1万組合以上設立されたが、統廃合結果723組合落ち着いている。1組合の平均組合員数農協1万人を超える一方漁協230人である。また、農協組合員数今なお増加する一方漁協の方は減少続ける。農協一般に職能組合というよりも地域組合として発展した。生活に即した事業農業外事業への融資展開し、非農民である准組合員事業利用拡大してきた。合併経た農協経済合理性追求するのに有利である。それでも漁協統廃合合併消極であった水産業協同組合法制限列挙され事業内容農協とさほど変わらない。しかし、現に行われている事業バランスは全く違う。農協では信用事業共済事業中心であり、漁協販売事業購買事務主体としている。こうしたバランス漁協がこだわるのは、漁場管理担っているからである。 漁場管理とは、地元漁業総合的に管理する行為である。高度経済成長期の後に開発され養殖業除いて漁法江戸時代開発された。その共同管理権利として受け継いだのが組合管理漁業権である。これは、形こそ行政庁から漁協免許されるものだが、漁業権行使規則漁民合意により作成される漁業行使配分には漁協職員すら立ち入らないまた、漁民個別事情考慮されるこのように漁場管理ボトムアップ行われる漁民好き勝手に操業する漁場はすぐ荒れる。だからこそ関連制度事業実態漁民協調性要求する。この仕組み維持しようとする考え方は、統廃合漁業自由化とは結びつきにくい性質持っていた。 しかし2011年漁業自由化旗印宮城県知事村井嘉浩らが切り崩し行っている。

※この「農協との比較」の解説は、「漁業協同組合」の解説の一部です。
「農協との比較」を含む「漁業協同組合」の記事については、「漁業協同組合」の概要を参照ください。

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