軍縮特別総会とNGO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/23 04:50 UTC 版)
特別総会 (SSD) へのNGO参加については規則が存在しないため、SSD準備委員会、SSD1の準備委員会では賛否両論であったが、国連でのNGOの参加は憲章に定められていること、SSDに関して加盟国のみに意見を求めていることなどの理由をあげ、準備委員会のNGO参加に反対した。すなわちユーゴ、パキスタン、イランなどの内戦または戦争状態にあるか、紛争地域のNGOの参加をみとめるかどうかという問題であった。このような現状にSSD以後国連に幾つかの動きがみられた。すべての国家の軍縮についてはその情報を普及させることを通じ、軍縮に関心のある非政府団体は、国連とのより緊密な連携をとることにより、より多く参加させるべきである。軍備競争および軍縮の必要性においてのより深い理解と認識を促すため、政府、政府機関、非政府組織、国際機関は全体レベルでの軍縮と平和研究のための、教育関係を推進することが要請される。ジュネーブ委員会からの提案。 NGOをWDC（世界軍縮キャンペーン）の政策決定に参加させる。 WDCについて委員会はNGOと定期協議する。 各国にWDC国内委員会を作り、国内での活動調整と資金集めをする。 国連の軍縮資料の翻訳出版をすすめる。 学校のカリキュラムにWDCを入れる。 マスコミにWDCを取り上げてもらう。など。
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