軍刀の所持
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 09:19 UTC 版)
軍刀のうち、刀身が工業刀であるものは「銃砲刀剣類登録」を受けにくい。これらは、銃砲刀剣類登録規則（昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号）にある日本刀にはあたらないと判断されることが多いためである。ただし、登録の可否は審査員の個人的判断によるところが多く、工業刀であっても登録証が発行されている例はある。また、美術的な価値を審査する銃砲刀剣類登録ではなく、公安委員会の銃砲刀剣類所持許可申請では、遺品で刃を落としてあれば通常は許可が下りる。また刀身を切断するなど、刀剣の銃刀法の規制範囲外となるように加工することでも許可が下りる。 終戦後、相当数の軍刀は官給刀を中心に廃棄処分または連合軍将兵の戦利品・スーベニアとして海外に流出した。登録を受けられなかったものは博物館や戦争関連の公共施設に譲渡され管理を受けている例もある。また例外として一代限りの所有許可を受けて本人や遺族が所有している場合もある。 近年所有者の高齢化・刀剣類所持の規定が厳格に運用されている現状を鑑み、所有者の死去に伴い処分若しくは最寄りの市町村教育委員会・博物館への寄贈が行われている。自衛隊の広報資料館（北鎮記念館など）では地元住民による戦争資料の提供を受けており、軍刀や軍服を保管・展示している。遠軽駐屯地の資料館に寄贈された軍刀のように美術品登録されている例もある。
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