質疑時間配分見直しとは? わかりやすく解説

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質疑時間配分見直し

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 14:49 UTC 版)

第4次安倍内閣」の記事における「質疑時間配分見直し」の解説

2017年10月27日自民党若手議員らが、慣例で「与党2割、野党8割」としてき国会における質疑時間配分について、与党議員質問阻害されているとして与党分の拡大要望した。安倍首相はこれを受け入れ菅官房長官好意的に受け止めた11月10日加計学園に関する文部科学委員会審議質疑配分を巡る与野党協議において、与党審議時間3時間、配分5対5を主張野党は2対8の維持求めた協議の末、質疑時間配分について、審議4時間、配分を「与党1・野党2」とし、今後先例としないことで合意した時間配分について、麻生内閣時までは衆院において「与党4、野党6」が原則であったが、後の民主党政権下では小沢一郎民主党幹事長当時)の「政府・与党一元化」の考えのもと、自ら与党時間削減主導して与党への時間配分を1~2割に減らし、また政権交代後初の代表質問見送っていた。当時野党自民党は「質問しない与党民主党」の姿勢批判し大島理森自民党幹事長当時)も「民主党今後の方針を(国会で発表する場がないということは国会充実した審議という意味において良いのか疑問感じている」と発言していた。 一方日本と同じ議院内閣制採用するドイツイギリスフランスにおいても、質問時間野党手厚く配分する点は共通するとの指摘がある。また、政府与党は一体であることから、千葉商科大学特別客員准教授田中信一郎氏は、与党1・野党2の比率について、与党政府野党時間等倍とした場合情報発信量としては与党野党上回る指摘した実際に衆議院文科質疑においては大臣答弁与野党質疑時間含まれるいわゆる往復方式」である)ため、与党発言時間答弁含めて61%、野党39%となった毎日新聞は、与党議員質問機会少ないとの主張について、2017年通常国会質問主意書提出数が0件(全体438件)であることを指摘し疑念呈した

※この「質疑時間配分見直し」の解説は、「第4次安倍内閣」の解説の一部です。
「質疑時間配分見直し」を含む「第4次安倍内閣」の記事については、「第4次安倍内閣」の概要を参照ください。

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