読売との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 15:10 UTC 版)
今日も名の残る大手新聞は太平洋戦争中、新聞紙法の規制を受けて悉く日本軍部を翼賛する報道を繰り返してきたため、連合国GHQはそれら大手新聞を戦争犯罪人と考え、新聞の新旧交代を図るために物資枯渇による新聞用紙の割当配給制を背景に、敗戦によってそれまでの新聞統制が無くなったことで、新聞社の設立も自由になり倫理的に無傷な新興新聞社に新聞用紙を優先的に配給することで発行を容易にし、戦犯かつ旧勢力としての既存大手新聞の力を削ぐことで立場を入れ替えることを企図した。 この施策に対し既存の大手新聞各社は「自紙のダミー会社をGHQが喜びそうな新興新聞社として設立する」という極めて脱法的な方法で密かに抵抗していた。内外タイムスもまた、当初は華僑向け新聞を口実として創刊された新興新聞社のひとつであったが、実態は読売新聞社のダミー会社であり、内外タイムスへの割当+読売新聞への割当＝読売新聞が実際に使うことができる用紙量となる。 ダミー紙はほかに以下に挙げるものがあるが、いずれも内外タイムス同様、新聞は廃刊、法人も解散している。 朝日新聞 - 中京新聞、夕刊新東海、大阪タイムス 毎日新聞 - 東京日日新聞（2代目）、東海毎日新聞、新大阪、新関西、新九州 北海道新聞 - 北海タイムス 中日新聞 - 名古屋タイムズ 西日本新聞 - 夕刊フクニチ 京都新聞 - 夕刊京都 神戸新聞 - 神港夕刊新聞 中国新聞 - 夕刊ひろしま この経緯から、当時の内外タイムスは銀座に本社があり、読売新聞の印刷工場で印刷されていた。その後GHQによる用紙割当配給制度が廃止されると大手新聞はダミー紙を抱える必要がなくなり、独立にもつながることとなった。しかしその後も読売新聞販売店で取り扱うなど一定の繋がりはあった。
※この「読売との関係」の解説は、「内外タイムス」の解説の一部です。
「読売との関係」を含む「内外タイムス」の記事については、「内外タイムス」の概要を参照ください。
- 読売との関係のページへのリンク
