計画の見直しと造成地用途の転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 15:00 UTC 版)
「長岡ニュータウン」の記事における「計画の見直しと造成地用途の転換」の解説
地域公団と新潟県、長岡市は1988年（昭和63年）と1991年の2度にわたって、主に中央地区について計画の大幅見直しに着手し、地区面積を440ha、計画人口を10000人にまで縮小した。中央地区のうち当時既に造成が進捗していた西住区の大部分を除く用地は宅地化を断念し、南住区には開発停滞の救済策として、国が国営越後丘陵公園を建設した他、その他の住区予定地は新潟県と長岡市に払い下げられ、県は新潟県立歴史博物館などの建設用地に充当し、長岡市も公共施設の建設などを目的に市有地を確保している。この南住区と西住区の一部を合わせた面積は、中央地区の開発予定地区の約4割にも及ぶ。 長岡市が取得した市有地のうち東住区の大部分は元々、当時大手ゼネコンだった佐藤工業と新潟県、長岡市の3者出資による第三セクターが、宇宙開発に関するテーマパーク「スペースネオトピア」の建設用地として取得したものである。ニュータウン計画の見直しに連動する形で1989年（平成元年）に佐藤工業が建設構想を明らかにし、2001年度（平成13年度）の開館および全面供用を目指して用地を取得したものの、計画はバブル経済崩壊の影響等で白紙化された。市有地ではその後、野球場や陸上競技場など市の公共施設の建設構想が出たものの、具体化には至らなかった。 しかし長岡市は市有地のうち、国営越後丘陵公園に隣接する西住区の用地をスポーツ施設の建設用地とする旨を決定し、2007年（平成19年）にサッカーコートなどを内包する運動公園の整備内容が決定して建設が進められ、2011年（平成23年）10月9日に長岡市ニュータウン運動公園が一部開園し、人工芝サッカーコート1面の供用を開始した。また東住区は研究開発に特化した企業・機関の誘致に転換され、URと長岡市は「長岡オフィス・アルカディア」として分譲を進めている。 また、新潟県立歴史博物館に隣接する西部丘陵東地区は産業ゾーンとして分譲が行われ、各種企業が進出しているほか2014年にはメガソーラー発電所が、2018年には南長岡ガス田の天然ガスを用いて地産地消の発電を行う「長岡火力発電所」が営業運転を開始した。
※この「計画の見直しと造成地用途の転換」の解説は、「長岡ニュータウン」の解説の一部です。
「計画の見直しと造成地用途の転換」を含む「長岡ニュータウン」の記事については、「長岡ニュータウン」の概要を参照ください。
- 計画の見直しと造成地用途の転換のページへのリンク
