西ドイツとの再統一(1989–1990)
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「ドイツ民主共和国」の記事における「西ドイツとの再統一(1989–1990)」の解説
壁崩壊の直前に総辞職したヴィリー・シュトフ政権に代わって成立（11月13日）したハンス・モドロウ政権は、円卓会議で国民との対話を行い、政治の民主化、シュタージの解体を進め、12月にはSEDの国家に対する指導権を規定した憲法第1条の規定を削除した。しかし、壁が崩壊した後も出国者は1日2000人を超え、東ドイツマルクも暴落し、元々疲弊していた東ドイツ経済は崩壊していった。月曜デモの参加者のスローガンは、かつて国家権力を挑発するときに使った「我々が国民だ（ドイツ語版）！」（独: Wir sind das Volk!）から、西ドイツとの再統一を訴える「我々はひとつの国民だ（ドイツ語版）！」（独: Wir sind ein Volk!）に変わっていった。 西ドイツのキリスト教民主同盟の支援を受けたドイツのための連立（ドイツ語版）が1990年3月18日の自由選挙で勝利すると、再統一への方針が決まった。初の自由選挙で就任したロタール・デメジエールの連立政権は、第三次ヘルムート・コール内閣からの支援を受け、西ドイツ基本法第23条に基づいて東ドイツをドイツ連邦共和国へと加盟させることを決定した。通貨・経済・社会の統合措置を1990年7月1日に施行し、8月31日には統一条約に調印、9月12日に第二次世界大戦戦勝国とのドイツ最終規定条約に調印したあと、東ドイツは1990年10月3日にドイツ連邦共和国へと吸収された。また1991年3月15日に発効されたドイツ最終規定条約では統一ドイツにおいて旧東ドイツ地域における外国軍の駐留、核兵器の配備および運搬が禁じられた。 詳細は「ドイツ再統一」を参照
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