菅首相と民主党執行部との対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/30 09:25 UTC 版)
「菅おろし」の記事における「菅首相と民主党執行部との対立」の解説
こうした内外での早期退陣論の高まりにもかかわらず、菅は通常国会の会期を大幅に延長して2次補正の成立を目指すなど「一定のめどがつくまで」早期退陣しない考えを強調し続けた。そのため野党は強く反発し、「世間の空気と違う」（岡田幹事長）「かえって（2次補正が）遅れる」（渡部恒三最高顧問）「延長してもどうにもならない」（平田健二参院幹事長）など、民主党内からも冷ややかな反応があった。菅の進退をめぐっては、6月21日以降に行われる民主党の両院議員総会がヤマ場となると報じられ、政権内や与野党間で大連立の可能性を含めた首相の退陣時期を巡る駆け引きが激化した。 こうした動きのなかで、当初2次補正として行われる予定だった復興策を盛り込む大型補正は「3次補正」となり、小型の追加補正として2次補正予算が提出されることとなった。民主党執行部は2次補正予算案と財源の担保となる特例公債法案を首相の退陣条件として、6月22日に会期末となる第177通常国会の延長と審議への協力を野党に求め、6月21日に民主・自民・公明の3党による通常国会を50日間延長して2次補正と特例公債法案を成立させる、3次補正は「新内閣」が次期臨時国会で提出するとした合意が成立した。 しかし退陣時期の明示を嫌がる菅が3党合意を拒否したため、会期の70日間延長と特例公債法案に加えて、6月2日の代議士会では一度も言及しなかった再生可能エネルギー法案について「早期の審議・採決に協力」、3次補正を「新体制」で行うとの方針が菅と岡田の会談で合意された。結果、21日の3党合意で出ていた与野党協調ムードは吹き飛び、首相の退陣を明確化していない「新体制」の文言にも批判が集まった。 以上のことを受け、岡田克也民主党幹事長、仙谷由人民主党代表代行、玄葉光一郎民主党政調会長、安住淳民主党国会対策委員長、輿石東民主党参院議員会長ら民主党幹部5人に、枝野幸男官房長官を加えた「6人組」を中心とする民主党政権幹部6人は、菅批判を強めることになる。
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