自治省総務審議官

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自治省総務審議官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/28 10:17 UTC 版)

自治省大臣官房総務審議官（じちしょうだいじんかんぼうそうむしんぎかん）は自治省に置かれていた局長級の職である。

概要

省内の重要事項についての企画・立案及び総合調整に関する事務を総括していた^[1]。消費税導入後、自治省は「政治改革」と「ふるさと創生」を2大政策と位置付け、総務審議官のポストを事実上、「ふるさと創生」の専従としていた^[2]。

自治省組織令（1987年10月1日）

第3条 大臣官房に、総務審議官1人を置く。
2 総務審議官は、命を受けて、所管行政に属する重要な事項についての調査、企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。

総務審議官

氏名	就任年月日	後職
小林実	1987年10月1日	大臣官房長
芦尾長司	1989年6月30日	国土庁地方振興局長
紀内隆宏	1990年7月2日	行政局長
滝実	1991年10月15日	税務局長
遠藤安彦	1993年1月8日	大臣官房長
谷口恒夫	1993年7月1日	死去
松本英昭	1993年10月15日	国土庁地方振興局長
二橋正弘	1994年7月12日	大臣官房長[注 1]
湊和夫	1995年7月10日	税務局長
嶋津昭	1996年9月7日	大臣官房長
香山充弘	1998年1月6日	大臣官房長
森元恒雄	1999年8月14日	退官
林省吾	2000年5月9日	総務省大臣官房総括審議官

脚注

注釈

1. ^ 1995年6月18日〜1995年7月10日の間は兼務。

出典

1. ^ 『ジュリスト，第937～941号』有斐閣、1989年発行、114頁
2. ^ 『朝日ジャーナル 第31巻、第18〜24号』1989年発行、95頁

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ