経済センサス
総務省が全国すべての事業所（農林漁業者を除く７００万）を対象に実施する大規模な産業統計調査のことをいいます。２００９年の調査が初回になります。現在は所管省府が産業ごとに異なる年次や周期で調査を実施しているため、すべての事業所や企業を同一時点で把握できません。またＳＯＨＯ（Small Office･Home Office /個人事業や社員が一人の会社など）など、調査員による調査では的確な把握が難しい事業所や企業も増えており、ＧＤＰ（国内総生産）など経済統計の精度向上が課題になっています。
経済センサスを創設する狙いは、全産業を網羅的に捉えることで、各種統計調査の母集団情報や県民経済計算などの地域統計を整備することにあります。さらには企業の生産活動をより正確に把握することで、産業振興策や中小企業施策の的確な推進も可能になると、総務省では説明しています。
調査の実施時期は２００９年と２０１１年。それ以降は５年ごとに実施することになりそうですが、まだ決まっていません。調査項目は経営組織、資本金、従業員数、経済活動の内容。２０１１年調査のみ経理事項に重点を置き、売上高、必要経費総額、原材料費を加えます。総務省ではオンライン調査の導入により回答の利便性を向上させ、回答率を高めることにしています。
調査のスケジュール（２００９年調査の場合）は２００８年９月に法令・規定を整備し、同年１０月から各種団体へ協力要請します。調査日は２００９年７月１日（前後約２カ月間かけて調査票を配布・回収）。２０１０年６月には速報、同年１１月に確報を公表します。
１回の調査には、５０億円を超える費用がかかります。他省府で実施している同種の調査とは実施時期が重ならないようにし、調査統計にかかる国全体の費用が増えないようにします。
（掲載日：2008/09/25）
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