経営上の形態
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 02:37 UTC 版)
国際的には以下の経営形態を持つ鉄道運営組織について、一般的に「国鉄」と称される。事業体の英称としては"State railway"、"National railway"などの語が用いられることが多い。日本の国鉄は国営時代に"Government Railways"または"Imperial Government Railways"、公社時代に"National Railways"と称した。 国家が保有するとともに、国家予算による国営事業として政府官庁が経営する「国営鉄道」（台湾省虚省化後の中華民国の台湾鉄路管理局、1949年以前の日本の国有鉄道と2013年以前の中国鉄道部など） 政府出資による公共企業体などの非商事法人が経営する「国有鉄道」（日本国有鉄道、韓国鉄道公社、カナダのVIA鉄道、2013年から2018年までの中国鉄路総公司など） 政府出資による株式会社などの商事法人（国営企業・国有企業）が経営する「国有鉄道」（1982年までおよび2020年以降のフランス国有鉄道、1992年以降のオーストリア連邦鉄道、1994年以降のドイツ鉄道、2018年以降の中国国家鉄路集団など。アメリカ合衆国の全米鉄道旅客公社、日本の発足当初のJR7社および現在の北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、日本貨物鉄道もこの形態に準ずる） 事業体が法人形態を取る国では、商事法以外の特別法 を法人の設立根拠とする「特殊法人」または「特殊会社」のケースが少なくない。また旧共産圏諸国など、歴史的経緯から私鉄がほとんどなかった地域では、国営または国有の鉄道事業体であるにもかかわらず、単に「鉄道」「鉄道企業体」などと呼称し、事業体の名称および略称に「国鉄」に相当する用語を用いないケースもある。
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