粉ミルク産業への批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 20:10 UTC 版)
発明以来、粉ミルクに対する需要は拡大し、これに応える形で粉ミルク産業も成長していった。粉ミルクは母乳が出る母親にまで売り込まれることになっていく。 1960年代から1970年代にかけて、粉ミルク産業の多国籍企業は発展途上国への販路拡大を図ったが、その中に公正ではない広告・販売手法が含まれると指摘された。また、発展途上国では水や食品保存の衛生状態に問題があることが加わって、粉ミルクが乳児の死亡率を大きく高めた。1975年ころからは世界保健機関（WHO）などが粉ミルクへの過度の依存を警告を出すようになった。 1981年、WHOとユニセフによって「母乳代用品の販売流通に関する国際規準」（通称「WHOコード」）が採択された。「母乳代替品を病院で販売することの禁止」「粉ミルクを理想化したような表示の禁止」「医療機関や保健施設に対する粉ミルクの無償提供の停止」「会社派遣の栄養士･看護師を使って販売促進活動の禁止」などが挙げられている。 多国籍企業の販売戦略に関しては、とくに国際シェア最大のネスレ社が批判を集め、1977年以来不買運動が展開されている。1984年、ネスレがWHOコードを受け入れ、病院に粉ミルクを売り込むのをやめることで不買運動は終息したが。1988年、ネスレが病院で粉ミルクを無料配布していることが分かり不買運動が再開された（ネスレ・ボイコット参照） 。
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