竹島に関する文書

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竹島に関する文書

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/02 03:13 UTC 版)

「ロバート・アップルトン・フィアリー」の記事における「竹島に関する文書」の解説

フィアリーは国務省時代、島根県の竹島の領有権に関していくつかの有意な国務省文書を作成した。 1950年、オーストラリア政府は日本国との平和条約に対する署名を検討するにあたり、国際連合総会にていくつかの質問を行った。フィアリーは国務省見解としてのメモランダムを作成し、日本国との平和条約における「領土」を次のとおり回答した。 内海の島々、隠岐列島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬、竹島、五島列島、琉球北部、伊豆諸島などは、いずれも古くから日本領と認識されているが、これらの島々は日本が保持することになるであろうと考えられている。 1951年8月3日、フィアリーは日本国との平和条約にかかる駐米韓国大使からの要望書についての調査を行い、情報収集のメモランダムをアリソン国務次官補に送付した。 添付のメモランダムの通り、ボッグス氏は「ワシントン中のすべての資料にあたった」にも関わらず、韓国大使館からの書簡で言及されている独島および波浪島を特定することはできなかったと述べている。ボッグスからのメモを受け取った後、私は朝鮮課に対して確認――鬱陵島や竹島の付近に独島があるのかどうかをボッグスに伝えられる職員が韓国大使館にいるのかどうか――を依頼した。また波浪島については強く疑わしい。韓国からムチオに宛てられた公電は、明らかに不足している。