立法会での衝突に対し
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 15:21 UTC 版)
「2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモ」の記事における「立法会での衝突に対し」の解説
10日の午前3時、警察局長盧偉聡（中国語版）は記者会見を行った。盧はデモ隊が暴力をはたらいたと批判、これを言論の自由を超えた行動としてとことん追及すると表明した。政務司司長の張建宗も遺憾の意を表明して、法改正が立法会で理性的に議論されることを期待した。 10日の11時、行政長官の林鄭月娥、律政司司長の鄭若驊（中国語版）、保安局長の李家超（中国語版）が記者会見を行い、デモの参加者数の多さを認めたものの、法改正が社会正義を目的とするものであり、問題があるところを見て見ぬふりはできないと述べた。一方、民意にしたがって辞任するかの質問についてははっきりした回答を避けた。 公民党と社会民主連線（社民連）は衝突の責任を負うべきのは林鄭月娥であると主張した。民陣と民主派の諸政党は同10日の13時に記者会見を行い、12日に立法会ビルの包囲を敢行することを表明した。ソーシャルワーカー業界代表議員の張超雄（中国語版）は業界が12日にストライキを行うことを検討していると述べた。民陣の記者会見に出席した民主派諸政党はいずれも政府の民意無視を批判、教育業界代表議員葉建源（中国語版）は政府が独裁的であるとして、公民党党首楊岳橋（中国語版）は政府が香港を統治できていないとして批判した。民主派の立法会議員24名が連名で声明を発表して、林鄭月娥にデモ参加者の要求を受け入れるよう求めた。 10日、政府人員協会、香港公務員労働組合（中国語名：香港公務員總工會、いずれも香港の公務員の労働組合で前者は建制派の香港工会連合会所属）、国家行政学院（中国語版）（中国共産党中央党校）の香港同窓会は連名で声明を発表、デモ隊の一部が市民の安全に危害を及ぼすとして批判した一方、「逃亡犯条例が香港市民に幸福をもたらす」（《逃犯條例》可造福香港市民）と褒め称えた。
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