立件の難しさ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 16:02 UTC 版)
「セクシャルハラスメント」の記事における「立件の難しさ」の解説
セクハラの被害者が裁判を起こすハードルは高いとされる。その根底には、職場での力関係の差や、調査する側が加害者に近い立場・精神構造である可能性があること、個別事例に対して行政指導ができないことなどがある。また、加害者がセクハラを認めず、謝罪を行わないこともある。こうした背景もあり、被害者がセクハラ行為を立証しようとする中で孤立を深め、加害者からは「やっていない」と言われ、周囲からは「嘘をついているのでは」と疑われてしまうケースも多い。 そうした構造的、心理的な要因からセクハラの暗数は多く、例えば2019年のHUFFPOSTの調査では、セクハラ被害を相談・通報をした人は3割程度であった。また、相談・通報した先で「不適切な対応」を受ける場合も多く、4割のケースでは「事情を話したが、調査もされず放置された」という。 一方で、仕事や人間関係で対立している人間や、単に気に入らない人間を陥れ嫌がらせをする為の「便利な言葉」として乱用される場合も少なくない[要出典]。悪質な場合は虚偽申告などで貶める事例も存在する。例えば、橋本聖子が髙橋大輔にキスしたことを巡って、高橋本人は「パワハラ、セクハラはない」としているにも関わらず、「セクハラ」として批判するメディアも多い。 セクハラは被害者の主観が重要だと人事院が述べてはいるが、判例では客観性が重要だとされ、一般通常人の判断が基準とされている。厚生労働省の事業所に対する指針措置では、被害者加害者の主張が異なった場合には、第三者への聞き取り調査などさらなる事実確認が必要である。
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