直選制改憲
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 14:49 UTC 版)
「1987年大韓民国大統領選挙」の記事における「直選制改憲」の解説
7月1日、全斗煥大統領は6・29宣言を受け入れることを表明。7月8日には金大中民主化推進協議会（民推協）共同議長を含む在野人士2000名以上に対する赦免・復権を実現した。直接選挙制導入のための憲法改正を巡る交渉は民正党と民主党からそれぞれ4名の委員を出し合って構成された所謂「8人政治会談」で行われ、8月1日に初会合が行われた。 与野党間では大統領の任期（与党は1期6年で再選禁止、野党は1期5年で再選容認をそれぞれ主張）や選挙権取得年齢（与党は20歳、野党は18歳を主張）、候補者資格（与党側は立候補までに5年の国内居住を主張）等をめぐり、双方に隔たりがあった。野党側は選挙権取得年齢を18歳とすることで若年層の大統領選挙の大量動員を狙い、与党は大統領選挙候補者資格要件として「国内居住5年」を設けることで82～85年まで病気療養を理由としてアメリカで生活を送っていた金大中の立候補を阻みたい思惑をそれぞれ持っていた。最終的に選挙権取得年齢については憲法には明記せず法律で別途明記することが定められ、与党は候補者資格「国内居住5年」を取り下げるなど大幅譲歩し、「8人政治会談」の交渉は8月末までに完全妥結した。 「8人政治会談」での合意を受けて、9月21日に与野党合意の下で憲法改正案が国会に発議され、10月13日に憲法改正のための国民投票が公示され、同月27日の国民投票において9割以上の賛成で承認された。 国民投票の詳細については1987年大韓民国の国民投票を参照。
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