町屋町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/24 13:31 UTC 版)
| 町屋町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度20分09秒 東経139度37分41秒 / 北緯35.335889度 東経139.627981度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 金沢区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,405 人 |
| 世帯数 | 1,381 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.192 km² | |
| 人口密度 | 12526.04 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）7月1日 |
| 郵便番号 | 236-0022[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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町屋町（まちやちょう[2]）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済み区域[5]。
地理
金沢区の中央部に位置し、東に海の公園、南東に平潟町、南西に洲崎町、西に泥亀、北に寺前と接している。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、町屋町34-5の地点で21万4000円/m²となっている[6]。
歴史
沿革
- 1939年（昭和14年）7月1日 - 町界町名地番整理事業に伴い、金沢町屋町の全域と金沢寺前町の一部を分離し、町屋町を新設。横浜市磯子区町屋町となる[7]。
- 1948年（昭和23年）5月15日 - 行政区の再編に伴い、磯子区の一部から金沢区を新設し、横浜市金沢区町屋町となる[8]。
- 1966年（昭和41年）3月31日 - 泥亀町の一部を町屋町に編入[9]。
- 1975年（昭和50年）7月28日 - 町屋町で住居表示を実施（金沢区東部第一次区）[10]し、町屋町の一部を平潟町へ編入する[9]。
- 1976年（昭和51年）7月26日 - 住居表示の実施（金沢区東部第二次地区）に伴い、町屋町の一部を寺前一丁目、寺前二丁目へ編入。洲崎町、泥亀町、寺前町の各一部を町屋町に編入する[11]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 町屋町 | 1,381世帯 | 2,405人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] |
3,010
|
| 2000年（平成12年）[13] |
2,937
|
| 2005年（平成17年）[14] |
2,853
|
| 2010年（平成22年）[15] |
2,569
|
| 2015年（平成27年）[16] |
2,511
|
| 2020年（令和2年）[17] |
2,505
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] |
1,202
|
| 2000年（平成12年）[13] |
1,289
|
| 2005年（平成17年）[14] |
1,373
|
| 2010年（平成22年）[15] |
1,277
|
| 2015年（平成27年）[16] |
1,306
|
| 2020年（令和2年）[17] |
1,311
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1番1号〜32番1号 32番3〜5号 32番12〜42号 33〜35番 |
横浜市立金沢小学校 | 横浜市立金沢中学校 |
| 32番2号 32番6〜11号 32番43号〜最終号 |
横浜市立文庫小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 町屋町 | 77事業所 | 451人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] |
77
|
| 2021年（令和3年）[19] |
77
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] |
440
|
| 2021年（令和3年）[19] |
451
|
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである<[23]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 金沢警察署 | 洲崎交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 39頁
- ^ a b “町屋町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜金沢-28”. 国土交通省 (2024年1月1日). 2025年3月22日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 126頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 127頁、3 - 135頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 136頁
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 4頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 137頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “園概要・アクセス”. 金沢大道幼稚園. 2021-09-12]閲覧。 エラー: 閲覧日が正しく記入されていません。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/金沢警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月18日閲覧。
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