申し合わせ・願書・陳情書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 17:34 UTC 版)
「焼津港の徴用船」の記事における「申し合わせ・願書・陳情書」の解説
1938年 焼津、東益津、小川の各漁業組合で、漁船徴用に関する申し合わせを決定。 1940年徴用船覚書: 徴用する船や乗組員の選出方法を決める。 焼津鰹節商組合長 村松正之助が「八紘一宇」を主張。 1941年徴用船申し合わせ: 軍属船乗組員の選出方法を決める。（帰還兵、徴用帰郷者は、満2ヶ年は選出されないなど） 焼津鰹節生産有限会社で、「宣戦の大詔に応え奉る打ち合わせ会」が開催される。 1942年 有限会社皇道産業焼津践団取締役社長 村松正之助が陸軍大臣 東条英機 宛に 願書を提出。 「大東亜共栄圏建設の先駆たらん熱意を抱き、練成待機すること…」などと記し、徴用に積極的な姿勢を示した。 1943年 大手船元、昭和漁業株式会社などは、徴用船貸出し会社と化し、操業がままならない状況に陥った。 そのため、補償に関する内容を申し合わせた。 1945年このころ有限会社皇道産業焼津践団は、東海軍管区経理部作業班という名称で、会社ごと徴用された。 終戦、武装解除後、団員 約二百名が捕虜となる 1946年 昭和漁業株式会社などは、国に「陳情書」を提出。（徴用漁船補償金凍結解除要求） 戦時中、軍部は、徴用船に対して補償内容を提示していたものの、終戦後は補償金は凍結されたままであった。
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