工業所有権公報

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工業所有権公報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/05 00:00 UTC 版)

工業所有権公報（こうぎょうしょゆうけんこうほう）は、特許庁が特許法、実用新案法、商標法、意匠法などに基づいて発行する特許公報、実用新案公報、商標公報、意匠公報などの文書の総称である。別名産業財産権公報

日本における工業所有権公報

日本の特許庁は以下の公報を発行している。これらの公報は特許情報プラットフォーム（旧・特許電子図書館）で閲覧することができる。

特許公報

• 特許法第64条

  特許出願の日から1年6月を経過した時に、出願公開をすることが定められており、出願公開の具体的な方法として、明細書、特許請求の範囲、図面の内容を特許公報に掲載することとされている。この公報は、一般に公開特許公報、公開公報と呼ばれる。

• 特許法第66条

  特許権の設定の登録があったときに、明細書、特許請求の範囲、図面の内容などを掲載する公報を発行することが定められている。この公報は、一般に特許登録公報、登録公報と呼ばれる。

• 特許法第193条

  拒絶査定、特許出願の放棄・取下げ・却下、特許を受ける権利の承継、明細書等の補正、特許権の消滅、審判請求・その取下げ、確定審決、訂正した明細書等の内容、裁定請求・その取下げ・裁定、審決に関する訴えについての確定判決について、公報を発行することが定められている。このうち、確定審決などを掲載した公報は、一般に審決公報と呼ばれる。

実用新案公報

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商標公報

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意匠公報

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外部リンク

• 内外国工業所有権公報類解題目録^{[リンク切れ]} - 独立行政法人工業所有権情報・研修館
• 特許情報プラットフォーム

表 話 編 歴 特許制度
特許（特許権） 特許法の歴史
保護対象	発明 ノウハウ 未完成発明 ビジネスモデル特許 生物学的特許 ソフトウェア特許
登録要件	産業上の利用可能性 新規性 進歩性 当業者 拡大先願（準公知） 単一性 先願主義 先発明主義
出願書類	明細書 特許請求の範囲 機能的クレーム 要約
制度	優先権 秘密特許 特許出願非公開制度 「国際特許」 共有
権利・ライセンス	特許を受ける権利 発明者 特許権 均等論 消尽 特許料 実用新案権 実施権 ショップライト クロスライセンス ロイヤルティー 職務発明 標準必須特許 RANDライセンス パテントプール 後発医薬品
権利行使・紛争	特許権侵害訴訟 差止請求権 特許戦争 サブマリン特許 パテント・トロール
国際条約	パリ条約 特許法条約 TRIPS協定 特許協力条約 用語集 TPP協定 ブダペスト条約 ストラスブール協定 国際特許分類 日米防衛特許協定
五庁（IP5）の特許制度	日本 特許庁 特許法 実用新案法 国際出願法 審査基準 FI Fターム 日本特許分類（廃止） アメリカ 米国特許商標庁 発明法（英語版） 審査基準（MPEP） 情報開示陳述書（IDS） ヨーロッパ 欧州特許庁 欧州特許条約 欧州特許分類（廃止） 中華人民共和国 国家知識産権局 専利法 大韓民国 特許庁
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