海技士国家試験

デジタル大辞泉

かいぎし‐こっかしけん〔‐コクカシケン〕【海技士国家試験】

読み方：かいぎしこっかしけん

20トン以上の大型船舶を運航する海技士（船舶職員）になるための国家試験。各地方運輸局で年4回行われ、合格すると海技免状が交付される。航海・機関・通信・電子通信の4分野があり、航行区域・船のトン数・出力機関などによって等級分けされている。内航船員になるには4級、外航船員になるには3級の海技士資格（航海）を取得するのが一般的。20トン未満の小型船舶を操船するためには小型船舶操縦士の免許が必要となる。

ウィキペディア小見出し辞書

海技士国家試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/06 09:49 UTC 版)

「海技従事者」の記事における「海技士国家試験」の解説

海技従事者となるための国家資格である海技士の資格試験を「海技士国家試験」という。国土交通大臣の行なう海技士国家試験に合格することで「海技免許」を受けられる。 海技士資格は乗組が認められる船舶の「内航」「外航」、「船舶の大きさ」、「推進機関の出力」の違いや、職務・部署の違いなどによって29種類に分かれている。海技士国家試験は各地方運輸局（神戸運輸監理部）が年に4回行なっている。筆記と口述の学科試験だけでなく身体検査にも合格する必要がある。さらに、所定の乗船履歴が必要となる。「大型免許」と呼ばれる3種類の「小型船舶操縦士」以外の免許では、3級海技士（航海）ではレーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレーター講習、救命講習、消火講習、上級航海英語講習を、4級海技士（航海）及び5級海技士（航海）ではレーダー観測者講習、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレーター講習、救命講習、消火講習、航海英語講習を、6級海技士（航海）ではレーダー観測者講習、救命講習、消火講習を、3級海技士（機関）では機関救命講習、消火講習、上級機関英語講習を、4級海技士（機関）、5級海技士（機関）では機関救命講習、消火講習、機関英語講習を、6級海技士（機関）では機関救命講習、消火講習を、1～3級海技士（通信）、1～4級海技士（電子通信）では救命講習、消火講習を受講しなければならない。 海技士（航海）1級海技士（航海）試験 2級海技士（航海）試験 3級海技士（航海）試験 4級海技士（航海）試験 5級海技士（航海）試験 6級海技士（航海）試験 船橋当直3級海技士（航海）試験 海技士（機関）1級海技士（機関）試験 2級海技士（機関）試験 3級海技士（機関）試験 4級海技士（機関）試験 5級海技士（機関）試験 6級海技士（機関）試験 機関当直3級海技士（機関）試験 内燃機関2級海技士（機関）試験 内燃機関3級海技士（機関）試験 内燃機関4級海技士（機関）試験 内燃機関5級海技士（機関）試験 内燃機関6級海技士（機関）試験 海技士（通信）1級海技士（通信）試験 2級海技士（通信）試験 3級海技士（通信）試験 海技士（電子通信）1級海技士（電子通信）試験 2級海技士（電子通信）試験 3級海技士（電子通信）試験 4級海技士（電子通信）試験 小型船舶操縦士1級小型船舶操縦士試験 2級小型船舶操縦士試験 特殊小型船舶操縦士試験 ※外航船に船長又は航海士として乗船する場合は第1級海上特殊無線技士以上、内航船の場合は第２級海上特殊無線技士以上の免許が必要である。 海技士（通信）と海技士（電子通信）の資格では総務省の「無線従事者免許証」と「船舶局無線従事者証明書」が別に必要となる。