派遣の経緯
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「自衛隊ルワンダ難民救援派遣」の記事における「派遣の経緯」の解説
国際平和協力法に基づいて、国連のPKO活動として部隊が派遣された例はあったが、国連の部隊としてではなく、国際平和協力法に基づく、日本主体の人道的な国際救援活動としては最初の例である。 ルワンダ内戦により大量に発生したルワンダ難民はアフリカのザイール（現コンゴ民主共和国）及びケニア等に逃れており、衛生状態その他が極めて悪化していた。そのため、日本はザイール及びケニアに自衛隊の部隊及び連絡調整員を派遣したのである。派遣部隊は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などと調整を行いつつ、医療、防疫、給水及び空輸等の業務を行った。 派遣されたのは、先遣隊として23名、ルワンダ難民救援隊として260名、空輸派遣隊として118名である。
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派遣の経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 07:05 UTC 版)
テロ特措法の成立 2001年（平成13年）9月11日に、国際テロ組織アルカーイダの手により発生した[要出典]、アメリカ同時多発テロ事件を受け、アメリカ合衆国は、アルカイダの最高指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを匿っているとされたアフガニスタンを報復攻撃（10月7日攻撃開始）するに当たり、日本政府も有志連合の一員として対テロ戦争に協力するよう求められ、それに対応すべく「テロ対策特別措置法」が2年間の時限立法で制定された。2007年11月に「ねじれ国会」のために期限切れとなったが、2008年1月に復活し、2010年1月に廃止となった。 テロ特措法は11月2日に施行されたが、まだ基本計画も決まっていなかったため、防衛庁設置法第5条の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」を根拠として、海上自衛隊の護衛艦2隻と補給艦1隻からなる艦隊をインド洋に派遣することになり、11月9日に補給艦「はまな」、護衛艦「くらま」「きりさめ」を初派遣した（指揮官は本多宏隆第2護衛隊群司令）。 また基本計画決定後の同年11月25日には補給艦「とわだ」、護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」が有志連合の一員として派遣され、先行派遣された3隻もテロ特措法に基づく活動に移った。
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