泰平組合とは? わかりやすく解説

泰平組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/21 23:30 UTC 版)

昭和通商」の記事における「泰平組合」の解説

昭和通商前身である泰平組合は、1908年明治41年6月三井物産大倉商事高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃火砲払い下げ受けて中国タイ等に輸出する事を目的とした組合である。 泰平組合設立経緯については、1907年12月日本陸軍小火器開発者として有名だった南部麒次郎中将が、中国出張した際に「三井大倉高田三会社が各々独自に競争して兵器売り込むため、この間外国漁夫の利占められる懸念があるので、その実調査を」行い、この時の調査結果に基づき、「三会社が兵器売り込み競争廃して三社合同の泰平組合が組織せられ、将来協力発展期待されることになった」ことを自伝残している。 第一次大戦では同組合通じて連合国のイギリス・ロシアにも100万挺を越え小銃輸出したといわれている。 莫大な収益得た組合は、大倉財閥懇意だった大隈重信内閣発した対華21ヶ条要求中にも日本製兵器購入強要する一項を入れさせるなど、政治的な活動活発に行っていた。 しかし大戦終了すると同組合輸出伸び悩みはじめ、昭和14年4月には高田商会抜け航空機装甲車輌などを製造していた三菱重工傘下に持つ三菱商事新たに加入して昭和通商設立された。

※この「泰平組合」の解説は、「昭和通商」の解説の一部です。
「泰平組合」を含む「昭和通商」の記事については、「昭和通商」の概要を参照ください。

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