治安六法の内容
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/27 09:59 UTC 版)
軍事教練防止法（英語版）（Training Prevention Act） - 軍事教練を受けるために集会に出席する者は逮捕、流罪とする。すなわち、軍事教練は地方自治体など政府しか行えないようにする。治安判事には大規模な民衆集会を法的に禁止する権力があったが、犯罪意図のない軍事教練は禁止できず、ピータールーの虐殺の対象となったセント・ピーターズ・フィールドの集会もこの抜け穴を利用して決行された。そのため、この法律は抜け穴を塞ぐための立法と言えた 武器没収法（Seizure of Arms Act） - 地元の治安判事は騒乱が起こった州内で任意の私有地に立ち入り、武器を捜すことができる。武器が見つかった場合は没収ならびに所有者を逮捕できる 軽罪法（Misdemeanours Act） - セント・ピーターズ・フィールドの集会で演説したリチャード・カーライル（英語版）は1818年12月には起訴されていたが、イギリスの裁判所の手続きが煩雑だったため裁判は1819年秋にようやく始まり、カーライルは裁判をさらに遅延させた。そのため、軽罪法ではイングランド王座裁判所（英語版）およびアイルランド王座裁判所（英語版）における廷外交渉（imparlance）を禁じた。また、軽罪で起訴されたが12か月以上裁判が行われなかった場合、被告人は裁判所に開廷を要求できるとした。 煽動集会禁止法（英語版） - 「教会または国家」に関する集会（すなわち、政治集会）で50人以上が参加する場合、州長官または治安判事の許可を必要とする。また、集会が行われる小教区の住民でなければ参加が禁止される 冒涜的・煽動的文書誹謗罪法（Blasphemous and Seditious Libels Act、Criminal Libel Actとも）は文書誹謗罪の罰則を最大14年間の流刑に強化した。 新聞印紙税法（Newspaper and Stamp Duties Act）ではそれまで印紙税を支払わなかった、新聞ではなく論説しか掲載しなかった出版物（治安六法が制定される前はパンフレット扱いとして非課税）に課税し、出版社には200から300ポンドの保証金の支払い義務を課した。
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