沖縄の通貨交換とは? わかりやすく解説

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沖縄の通貨交換

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/25 01:36 UTC 版)

ニクソン・ショック」の記事における「沖縄の通貨交換」の解説

B円#第五次通貨交換」も参照 1971年夏から年末までの激動スミソニアン体制確立日本経済落ち着き取り戻したが、しかし翌1972年春に3年前日米首脳会談決定した沖縄返還時期迎え、このニクソンショックによる円とドル為替レート変更沖縄大きな問題を残すこととなった1971年8月28日からの変動相場制移行ドル流通する沖縄は円の実質切り上げ為替差損発生し物価暴騰した。そこで琉球政府屋良朝苗主席)は「貿易為替差損補償措置」をとり、ドル建て輸入物価の上昇による業者超過分を琉球政府負担することで物価の上昇抑える施策をとった。しかし結局は物価跳ね返り高騰招いた。 そして本土復帰時に流通していた法定通貨であるドルから円への通貨交換を行うこととして、その時点での為替レート参考公定レート決定することとなった1年前に360円の1%前後固定相場であったレートが、その後変動相場移り前年末に308円の2.25%前後固定相場になって実質沖縄県民にとって差損生じ事態となり、県民の間には元の360円での通貨交換を望む声が強かった。 そして本土復帰直前1972年5月12日日本政府はその直前1週間円とドル相場動き30350銭~30550銭)から沖縄の通貨交換レート305円に決定した併せて前年10月8日時点での個人現金預金について360円との差額保障する通貨交換に伴う特別給付金支給要綱」を決めて琉球政府通達した。 1972年5月15日沖縄返還に伴う通貨交換実施され1ドル305円の交換レート回収額は1億346ドル、円支払額は315億円に達した。しかし308円の固定レート復帰1年続かずその後変動相場制戻って沖縄以降円高苦しめられる時期が続くこととなった

※この「沖縄の通貨交換」の解説は、「ニクソン・ショック」の解説の一部です。
「沖縄の通貨交換」を含む「ニクソン・ショック」の記事については、「ニクソン・ショック」の概要を参照ください。

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