決策局の構成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 02:53 UTC 版)
政策の方向性が異なる分野（環境と公共事業、産業政策と労働政策）を切り離しつつ、政府が積極的に経済政策を企画することも意識している。この他、行政長官弁公室には、局長待遇の主任と、常任秘書長1人が置かれる。 公務員事務局 Civil Service Bureau 公務員人事（採用、育成）、規律保持を管轄。 政制及内地事務局 Constitutional and Mainland Affairs Bureau（憲政本土事務省） 選挙事務や中央政府との折衝、海外との条約・協定に関する事務を管轄。 教育局 Education Bureau（教育省） 教育行政を管轄。 環境局 Environment Bureau （環境省） 環境政策を管轄。 食物及衛生局 Food and Health Bureau（食物保健省） 食品安全、公共衛生、医療などを管轄。常任秘書長は2人。 民政事務局 Home Affairs Bureau（民政事務局） 社会政策、娯楽・スポーツ、文化行政を管轄。 労工及福利局 Labour and Welfare Bureau（厚生労働省） 労働政策、福祉政策を管轄。 保安局 Security Bureau （保安省） 治安（警察、刑務所）、防災・救急、境界（入管、税関）行政を管轄。 運輸及房屋局 Transport and Housing Bureau （運輸住宅省） 運輸政策、住宅政策を管轄。常任秘書長は2人。 商務及経済発展局 Commerce and Economic Development Bureau （商務経済発展省） 産業政策、放送・通信とクリエイティブ産業を管轄。常任秘書長は2人。 発展局 Development Bureau 公共事業、都市計画(規劃及地政)を管轄。常任秘書長は2人。 財経事務及庫務局 Financial Services and the Treasury Bureau （金融財務省） 財経事務科（金融政策を担当）と庫務科（政府財政を担当）が置かれる。常任秘書長は2人。 創新及科技局 Innovation and Technology Bureau（技術革新・科学技術省） 2015年11月に新設。イノベーション・科学技術を管轄。
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