永住資格付与条件の難度差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 15:43 UTC 版)
「韓国における外国人参政権」の記事における「永住資格付与条件の難度差」の解説
外国人の居住資格に「相互主義」をとる場合、一般永住資格の付与の段階で日本よりもかなり厳しい要件を課す韓国の永住資格付与制度との差が生じる。 なお、日本における参政権付与対象者は、これまで一般に特別永住者が想定されてきた（最高裁判所判決傍論）。 一般永住者への拡張推進派と反対 外国人地方参政権付与法案を提出している民主党・公明党・日本共産党などの想定においては、一般永住者にまで参政権付与対象者を拡張した。 民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「(両者)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権（市民権)を模範にした。これについては、市民権についての誤解があるという批判があり、参政権付与の根拠とされる傍論作成に関与した元最高裁判事園部逸夫は「ありえない」と批判している。 その後、2008年、民主党内の反対派議員によって同年5月に諮問機関として「永住外国人地方参政権検討委員会」を設置し、外国人参政権の取り扱いについて議論を行った。その結果、2009年5月、鳩山由紀夫民主党代表は「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」として第45回衆議院総選挙マニフェストへの記載を見送りした。 2010年にはマニュフェストには書かれていないが、永住外国人参政権付与法案の通常国会提出しようとしていた。
※この「永住資格付与条件の難度差」の解説は、「韓国における外国人参政権」の解説の一部です。
「永住資格付与条件の難度差」を含む「韓国における外国人参政権」の記事については、「韓国における外国人参政権」の概要を参照ください。
- 永住資格付与条件の難度差のページへのリンク
