韓国における外国人参政権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/24 13:50 UTC 版)
韓国における外国人参政権について本項で解説する。
- ^ F-2居住ビザ申請可能対象は、専門職である教授(E-1)、会話指導(E-2)、研究旧(E-3)、技術指導(E-4)、専門職(E-5)、芸術映画(E-6)、特定活動(E-7)、取材(D-5)、宗教(D-6)、駐在官(D-7)、企業投資(D-8)、経営貿易(D-9)、滞在資格者(ホテル·観光·遊興店従事者(E-6-2を除く)及び熟練技能人材(E-7-4)。永住権ならD-8(企業投資)ビザ所持者の場合は、申請日が属する年度の前2年間の年平均売上高が10億ウォン以上であることや、E-7(特定活動)ビザ所持者の場合は学士号以上の学位を所持していることなど、個別の条件も定められている。
- ^ 09年当時、結婚に伴って韓国に住んで5年以上が経過していた筆者は「永住権」を得られるF5ビザを申請することを決めた。それまでは「結婚ビザ」とも呼ばれる「配偶者ビザ」を持っていた。しかし、2年ごとに更新しなければいけないだけでなく、旅行や日本への一時帰国などで韓国から出ると再入国の際に「再入国許可証」を取得しなければならないなど、“使い勝手”が良いとはとても言えるものではなかった。（【世界から】韓国が「永住権」更新を義務づけた理由 2018.10.30 16:00 共同通信）
- ^ “韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」”. 47NEWS. 2022年5月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 鄭印燮 著「第4章 韓国における外国人参政権―その実現過程」、田中宏、金敬得 編『日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権』新幹社、2006年、44-56頁。ISBN 978-4884000448。
- ^ “外国人の選挙権導入は憲法に違反する”. 読売新聞. (2010年2月15日) 2010年2月20日閲覧。
- ^ 田中宏 著「あとがき」、田中宏、金敬得 編『日・韓「共生社会」の展望―韓国で実現した外国人地方参政権』新幹社、2006年、100-102頁。ISBN 978-4884000448。
- ^ a b c 6月の韓国統一地方選、外国人1万1680人が投票, 統一日報, 2010年03月10日.
- ^ a b （朝鮮語） 지방선거…외국인 투표는 '화교'만 해라?, PRESSian, 2006-05-19.
- ^ （朝鮮語） 영주(F-5) ― 국민 또는 영주(F-5)자격을 가진 자의 배우자 등, 大韓民国法務部出入国管理局, 2007.02.22.
- ^ a b 韓国入国管理局 永住資格
- ^ 지방선거…외국인 투표는 '화교'만 해라?（地方選挙…外国人投票は '華僑'ばかりしなさい?）2006年5月19日 PRESSian
- ^ 1人あたりの国民総所得（GNI）の多い国 外務省
- ^ 韓国：アジア初の外国人参政権 統一地方選で毎日新聞2006年5月27日
- ^ 韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者, サーチナ, 2006/06/01.
- ^ a b （朝鮮語） 외국인 100만명시대…지방선거 1만명 참여, 連合ニュース/中央日報, 2010.03.01.
- ^ 韓国：アジア初の外国人参政権 統一地方選で毎日新聞2006年5月27日[リンク切れ]
- ^ 人口比で外国人有権者が釜山に次いで江原道に多いのは、嫁不足のために国際結婚で嫁いで来た人が多いため。
- ^ 韓国は外国人に門戸を開いた②「地方参政権」
- ^ a b c “外国人参政権阻止シリーズ⑯：相互主義は成り立たない | 5期目だ！野党だ！！永田町通信 平成21年10月～平成24年12月 | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)”. www.sanae.gr.jp. 2021年12月27日閲覧。
- ^ a b c “外国人参政権付与法案 断固、反対します！ | 政策 | ニュース”. 自由民主党. 2021年12月27日閲覧。
- ^ “【第２表】 国籍・地域別 在留資格別 在留外国人数（令和５年末）”. 出入国在留管理庁. 2024年3月24日閲覧。
- ^ “海外在留邦人数調査統計”. 外務省. 2023年3月27日閲覧。
- ^ 園部発言参照
- ^ 提言pdf
- ^ 「永住外国人地方参政権検討委員会」の設置と民主党環境シンポジウムの開催を決定
- ^ “民主党 外国人参政権付与計画に込めた思いは「強固な日中同盟」”. NEWSポストセブン. 2021年12月27日閲覧。
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