永住外国人参政権に関して
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 01:20 UTC 版)
2000年（平成12年）、「永住外国人の地方参政権付与法案」に関する、当事者の在日韓国・台湾人を交えた民間非営利団体主催の討論会にて、在日韓国人の代表として出席した朴昌憲が「私は戦前から日本国籍を持ち、日系朝鮮族として学徒動員された。だが、終戦後の1952年、突然、日本国籍を奪われた。参政権が欲しいなら日本に帰化しろというが、もともと国籍をもっていた私たちが、どうして新しく『国籍をください』という必要があるのか。参政権は差別撤廃の象徴だ」として 旧植民地出身者やその子孫である「特別永住者」への地方参政権付与は、「日本の戦後処理」と迫ったのに反論し、「参政権は永住者に得になるが、私はあえて反対だ」と訴えた。「韓国人の参政権要求は日本へのルサンチマン（恨み）だ。一世の恨みを二世、三世に刷り込んで、彼らは日本で本当に幸せに暮らせるのか。日本と運命をともにしたい人が国籍を取り、参政権をもつべきだ」とし、「日本人は参政権を、あまりに軽視している。この問題を通じて、日本人こそ日本とは何かを真剣に考えるべきだ」と提案した。
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