民間給与実態調査（みんかんきゅうよじったいちょうさ）
人事院は毎年、職種別の民間給与実態調査（民調）を行い、公務員の給与と民間企業のサラリーマンの給与を比較するための資料を作成している。
調査の対象は、一定以上の規模をもつ全国各地の事業所で、8000か所近くを選び出す。事業所ごとに、月給やボーナスの支給金額、各種手当の状況、給与改定の状況などについて、人事院や都道府県など地方の人事委員会の職員が直接訪問して調査している。
人事院は、この民調の結果を分析・検討し、国家公務員の月給を計算するための俸給表やボーナスにあたる期末・勤勉手当などの適正な水準を内閣総理大臣（首相）と国会に勧告する。
人事院の給与勧告を受けた内閣は、給与法の改正案を閣議決定し、国会に提出。国会の審議を経て改正案が成立すれば、実際に国家公務員の給与に反映されるというわけだ。
（2002.07.22更新）
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