標準時変更案
別名:標準時2時間前倒し、標準時変更、日本標準時変更
その国や地域の標準時を変更する案。2013年5月現在、日本の標準時は兵庫県明石市を通る東経135度の線を基準に定められている。
2013年5月22日、政府の産業競争力会議で東京都の猪瀬直樹知事は、標準時を2時間早めて「東京標準時間」を新たに定めることを提案した。
標準時を2時間早くした場合、外国為替市場などが世界で最も早く開くことになり、金融市場において東京の存在感が高まると期待されている。実際にシンガポールでは過去に標準時を1時間早めている。シンガポールなど、急成長を遂げるアジア諸国に対抗することも標準時変更の目的の一つだとされる。
また標準時を2時間早めた場合、東京市場の取引開始時刻は午前7時になる。2013年5月現在、オセアニア市場では、東京よりも早く取引を開始しているが、東京の取引開始が午前7時になることでオーストラリア証券取引所に先立って取引を開始することになる。
東京市場が活性化すれば、外から日本に富が流入しデフレ脱却につながるとの考えを猪瀬知事は示している。しかし標準時は現行のまま、証券取引所の開始時刻だけを早めればいいのではないか、という意見も上がっている。
標準時変更
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/19 16:33 UTC 版)
アイルランドの標準時変更について、2011年11月のウラクタス(アイルランド議会)の両院共同委員会によって議論されたが、政府は変更を予定していないと述べた。2012年11月、トミー・ブローアン(英語版)は、標準時を現行より1時間進め、冬期に中央ヨーロッパ時間(CET)、夏期に中央ヨーロッパ夏時間(CEST)採用することを3年間の試行を許可する議員提出法案を提出した。法務・平等大臣(英語版)のアラン・シャッター(英語版)はこの法案の審議を両院共同委員会に委ねることとし、イギリスの議会を諮問することを提案、その後合意したためこの法案の第二読会は2013年7月5日に延期された。2014年7月、両院共同委員会は法案提出のための招致書を発行した。
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