東海銀行傘下入り後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/10 10:19 UTC 版)
紆余曲折の末、1999年（平成11年）に旧東海銀行が資本引受けに名乗りを挙げ、同行の傘下で再建を図り、2001年（平成13年）には公的資金の注入を受け入れた。しかし、信用不安は一向に解消せず、2002年（平成14年）4月のペイオフ解禁を目前にして、同じく中部地方に位置し従前において経営不安がささやかれていた石川銀行・中部銀行が相次いで破綻したことから、市場における不安感が強まった。また、2002年（平成14年）3月20日に株価は一時48円の額面割れとなり、さらに同年、経営や財務に大きな影響力を持つ旧UFJ銀行が経営危機から自行の株価を大きく下げ、資本・人的結合のみならずポートフォリオにUFJホールディングス株式が多く含まれていた同行は、信用力低下のあおりをもろに受けた。 その後、旧UFJグループのもと、営業地域である中京経済圏の好況感の下、中小事業者への相談・支援型営業を核にした営業力回復と、「豊かなシルバー社会を応援します」のスローガンのもと高齢社会における事業ニーズや金融ニーズの経営資源化を掲げ、独自性の確立に向け出直しを図るも、2001年（平成13年）4月には120億円の公的資金の注入を受け入れたほか、2008年（平成20年）3月期の単体決算では純利益7億円と経営健全化計画で目標とする28億円を3割以上下回ったため、同年7月に金融庁から業務改善命令を受けた。また、翌2009年（平成21年）9月中間期においても、いわゆる金融危機や想定せざる取引先の倒産の影響等により純損失を計上した。 前身の東海銀行時代から支援を受けてきた三菱東京UFJ銀行に支援の要請していたとみられるが、中部地区担当役員であった同行佐々木和夫副頭取の自助努力を求める意向に望みを断たれ、2008年（平成20年）夏頃から十六銀行への資本支援を検討し、同年秋、正式要請（下記）するに至った。
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