昭和36年の大雪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/19 07:13 UTC 版)
三六豪雪とは[1]、1960年12月下旬から1961年1月・2月にかけて、北陸地方を中心に発生した豪雪災害のことである[2]。各地で交通通信が麻痺するに至り、国鉄の列車が立往生するなど、大きな被害が出た[3]。新潟県では24人が死亡・32人が負傷し、被害総額は約50億円となった[4]。
特徴
この豪雪の特徴として、平野部や沿岸部での降雪が多かったという点が挙げられる (里雪型)[4]。新潟県では、2月19日に長岡で217cmの積雪を記録するなど、中越地方を中心に大雪となった[4]。
豪雪法の成立
 |
この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。
|
この豪雪を契機として[5]、翌年の1962年には「豪雪地帯対策特別措置法 (豪雪法)」が成立するに至った[6][7]。この法律は、積雪が特に甚だしいため、産業の発展が停滞的で、かつ、住民の生活水準の向上が阻害されている地域について、当該地域が人口の減少、高齢化の進展その他の社会経済情勢の変化に加えて気候変動による降雪の態様の変化等により困難な状況に直面していることをも踏まえ、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善等に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、当該地域における産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的とする[8]。
脚注
- ^ “JRA-55による昭和36年豪雪 (三六豪雪) の事例解析”. CRID 1522543655921210112. 2023年1月22日閲覧。
- ^ 中村千里・大沼匡之『昭和35年末～36年初めの北陸地方の豪雪について (PDF) 』 CRID 1390001204669089408
- ^ 豪雪地帯対策について (PDF) - 国土交通省国土政策局
- ^ a b c 36豪雪 (PDF) - ながおか防災ホームページ
- ^ “我が国の災害対策の推進状況”. www.bousai.go.jp. 内閣府. 2023年1月22日閲覧。
- ^ 『豪雪地帯対策特別措置法』 - コトバンク
- ^ 豪雪地帯対策特別措置法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 豪雪地帯対策特別措置法 - e-Gov法令検索
外部リンク
- 中村千里・大沼匡之『昭和35年末～36年初めの北陸地方の豪雪について (PDF) 』 CRID 1390001204669089408
|
|
||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本国内の雪害 |
|
|
||||||||
| 日本国外の雪害 | ||||||||||
| 雪害の種類 | ||||||||||
| 対策 | ||||||||||
| 関連項目 |
豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法） - 寒冬 - 寒波 - 交通事故 - 西高東低 - 南岸低気圧 - 気象災害 - 冬将軍 - 日本海寒帯気団収束帯（JPCZ） |
|||||||||
| カテゴリ | ||||||||||
| 外部リンク | ||||||||||
- 昭和36年の大雪のページへのリンク
