日本政府・国会の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 15:18 UTC 版)
「コーラン廃棄事件」の記事における「日本政府・国会の対応」の解説
5月25日、外務省の外務報道官は談話を発表し、この事件においてムスリムの感情が傷つけられたことに対して遺憾の意と同情の念を示すとともに警察による早期の解決を期待しているという発表を行った。 6月13日には第151回国会において、民主党の衆議院議員であった首藤信彦が事件を受けて政府に対して以下の質問を行った。 外務大臣の対応 外務省の対応 日本におけるイスラーム社会及びイスラーム文化への対応日本社会との摩擦 摩擦を軽減するための対応 対話の促進 7月10日、これらの質問に対し、内閣総理大臣であった小泉純一郎は以下のように答弁を行った。 イスラーム世界との人的交流や各種セミナーの開催などを積極的に行い、イスラムおよびイスラーム社会に対する理解増進に努める 在日パキスタン人協会などの外務省への申し入れを受け、外務省は申し入れの内容を警察当局に伝えるとともに外務報道官による談話を発表した。 以下のように回答する日本国内に在留するムスリムの人数は把握していない 2000年3月に外務省内にはイスラームの有識者などからなる研究会が設置されており、この研究会の報告によってイスラームおよびイスラーム社会への理解が増進されることが期待される。また、研究会の提言を受け、イスラーム世界との人的交流や各種セミナーの開催などを積極的に行う考えである。 河野外務大臣は、政治経済の分野における協力を進化させるとともに、イスラーム世界との文明対話の促進、湾岸諸国に対する水資源開発の支援及びアジア全体の政治経済の問題などを含む幅広い政策対話の促進を柱に積極的な協力を具体化させたい旨を提案した。
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