日本政府への批判とその後の日本製糖業界

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日本政府への批判とその後の日本製糖業界

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 22:46 UTC 版)

「日豪砂糖交渉」の記事における「日本政府への批判とその後の日本製糖業界」の解説

日豪砂糖交渉では農林省(現在の農水省)の指導に大きな問題が指摘されている。1974年当初、国際砂糖価格の急騰前にオーストラリアからはトンあたり130ポンドの価格で長期契約の打診が来ていた。これを農林省が拒否させたと言われている。結果を見ればこの時に契約を結んでいれば日本側には何の問題も生じなかったのである。しかし、その後の国際価格の急騰を見て慌てた農林省は前言を翻し今度は高値で長期契約を結ぶように製糖業界に働き掛けている。 結果として高値で契約を結んでしまった日本製糖業界は、仮にそれがなくても構造不況で各社とも経営が苦しかった。そこでなりふり構わず日豪砂糖交渉に持ち込んだのである。農林省は1976年12月に行政主導で価格カルテルを製糖業界に結ばせる（第一次指示カルテル)。指示カルテルはその後もたびたび行われている。日豪砂糖長期輸入契約改定と度重なる価格カルテルによって製糖各社の業績は一時的に良くなる。そして、製糖業界は大きな再編の波を迎えることになる。