日本政府への批判とその後の日本製糖業界とは? わかりやすく解説

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日本政府への批判とその後の日本製糖業界

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/24 22:46 UTC 版)

日豪砂糖交渉」の記事における「日本政府への批判とその後の日本製糖業界」の解説

日豪砂糖交渉では農林省(現在の農水省)の指導大きな問題指摘されている。1974年当初国際砂糖価格急騰前にオーストラリアからはトンあたり130ポンド価格長期契約打診来ていた。これを農林省拒否させたと言われている。結果見ればこの時に契約結んでいれば日本側には何の問題生じなかったのである。しかし、その後国際価格急騰見て慌てた農林省前言翻し今度高値長期契約を結ぶように製糖業界に働き掛けている。 結果として高値契約結んでしまった日本製業界は、仮にそれがなくても構造不況各社とも経営苦しかった。そこでなりふり構わず日豪砂糖交渉持ち込んだのである農林省1976年12月行政主導価格カルテル製糖業界に結ばせる第一次指示カルテル)。指示カルテルその後もたびたび行われている。日豪砂糖長期輸入契約改定度重なる価格カルテルによって製糖各社業績一時的に良くなる。そして、製糖業界は大きな再編の波を迎えることになる。

※この「日本政府への批判とその後の日本製糖業界」の解説は、「日豪砂糖交渉」の解説の一部です。
「日本政府への批判とその後の日本製糖業界」を含む「日豪砂糖交渉」の記事については、「日豪砂糖交渉」の概要を参照ください。

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