日本政府・国会による実施事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/05 06:22 UTC 版)
「オープンデータ」の記事における「日本政府・国会による実施事項」の解説
実務者会議の設置: 2013年（平成25年）3月28日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にてオープンデータ実務者会議（以下、実務者会議）の開催が決定され、電子行政オープンデータ戦略に基づく施策に関する調査及び検討する会議体の設置を行った。 G8でのオープンデータ憲章への合意: 2013年（平成25年）英国ロック・アーンで開催されたG8サミットにおいて、日本も含めた参加各国がオープンデータ憲章について合意した。政府はこれをうけ、2013年（平成25年）10月、日本のオープンデータ憲章アクションプランを策定。オープンデータの一元的ポータルサイトの作成などを定めた。 政府標準利用規約の策定: 「政府標準利用規約」を参照 カタログサイトの作成: 2013年（平成25年）12月、データカタログサイトの試行版としてdata.go.jpが公開され、2014年（平成26年）10月、本格版として公開がスタートした。 ハッカソンの開催: オープンデータ活用の取り組みとしてハッカソンが2014年（平成26年）3月までに月平均約5件程度開催された。 官民データ活用推進基本法: 2016年（平成28年）の国会にて議員立法として「官民データ活用推進基本法案」が提出され、12月7日の参議院本会議において可決、成立し、即日施行された。 国土交通省は、2020年から日本各地の都市の3D都市モデルを整備するProject PLATEAU(プロジェクト・プラトー)を開始した。整備された3D都市モデルはオープンデータとして公開されている。
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