日本の管制空域再編
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 16:13 UTC 版)
「航空交通管制部」の記事における「日本の管制空域再編」の解説
現状では、空域を4ブロックに分け、高度に関係なく当該空域を通過するすべての航空機に対して管制している。しかし、格安航空会社などの便数が増え、管制能力が限界に近づいているため、国土交通省は管制空域を再編することを決定した。この再編により、年間180万機が限界の現状より10%多い200万機に対応できるとしている。 この再編計画によると、札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部は、東京・神戸（新設）・福岡の3箇所に再編（那覇を神戸に移転・改称。札幌は廃止。）され、東京・神戸の2箇所では東日本・西日本の低高度（上空10km：33,500Ft未満）の管制を担当する。そして、高高度（上空10km：33,500Ft以上）の管制を福岡、洋上部全体を航空交通管理センター (ATMC) が一括して担当する。再編により、管制官にとって繁雑な指示を要する航空機、すなわち、離陸後高高度を目指す航空機や、高高度から着陸態勢に入る航空機に対しては、東京・神戸の管制官が集中して扱うことができる。一方、日本上空を通過するだけの航空機は福岡・ATMCが一貫して担当することになる。いずれにとっても交信の回数が減ることになり、1人あたりの管制官が扱える航空機数は増加すると見込まれている。また、上下分離により、進入管制区の拡大が可能となるため、ターミナル管制においても扱える航空機数が増えることとなる。 また、廃止になる予定の札幌・那覇に関しては、ターミナルレーダーの拡大・再編による広域ターミナル管制施設に転用予定であり、旧那覇航空交通管制部は神戸航空交通管制部那覇分室として利用されている。 以下は再編の概略である。 2018年10月：那覇ACCの人員が神戸ACCに移転し業務移管。 2020年11月：福岡ACCを33,500Ftを境に上下分離。 2021年1月・2月：福岡ACC低高度を順次神戸ACCに移管。 2021年12月：神戸ACCを33,500Ftを境に上下分離予定。 2022年2月：神戸ACCの高高度を福岡ACCに移管。 2025年4月に東日本再編完了。
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