施工時期の偏り
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 23:39 UTC 版)
日本において、行政の予算は単年度かつ3月31日に終わるため、工期末が年度末に集中することが多い。 公共工事の工事出来高は、1～3月の四半期に集中して発生する一方、4～6月の四半期には発生が非常に少ない。特に都道府県や市町村等の地方公共団体においてこの傾向が顕著である。 公共工事の施工時期の偏りにより、公共工事を受注する建設業者は、人材や機材の効率的な活用等に支障が発生する。また、下位の下請段階において労務提供を行う専門工事業者が、工事の繁閑に対応する目的で技能者の雇用をやめて請負（外注）とする動きが常態化したことが問題となっている。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}年度末に集中して行われる工事はしばしば交通渋滞を引き起こし、社会問題にも取り上げられることがある。[要出典] 施工時期が平準化されることにより、以下のようなメリットがあるとされる。 受注者側のメリット 年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化 人材や機材の実働日数の向上や効率的な運用 技能者の処遇の改善（特に休日の確保等） 稼働率の向上による機械保有等の促進 発注者側のメリット 入札不調・不落の抑制など、安定的な施工の確保 中長期的な公共工事の担い手の確保 発注担当職員等の事務作業の負担軽減 2019年（令和元年）6月に成立した改正品確法には、公共発注者の責務として、施工時期の平準化を図ることが新たに規定された。また、同時に成立した改正入契法には、施工時期の平準化を図るための措置を講ずることが公共発注者の努力義務として新たに規定された。
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