4～6月

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4～6月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/08/28 08:15 UTC 版)

「1954年の日本の女性史」の記事における「4～6月」の解説

4月18日 産児制限の提唱者マーガレット・サンガー、衆議院厚生委員会で「人口問題の解決に受胎調節を」と陳述。日本家族計画連盟創立。 4月19日 婦人発明家協会発足、200人参加。 4月28日 全鉱主婦協議会結成、未組織の主婦の組織化・日常活動の推進など目標。 4月 国鉄大崎被服工場内に保育所設立、国鉄労働組合支部経営。 5月9日 原水爆禁止杉並協議会結成、主婦達による原水爆反対の署名運動開始。 第五福竜丸の被爆・原爆マグロ問題以来、原水爆禁止要求が国民の間に盛り上がったが、4月には既に関東各地の主婦会・婦人会が原水爆禁止決議を出すなど、この運動における主婦等婦人の活動は目覚ましく、署名運動開始以来1箇月で27万人の署名を集めた。 署名運動は全国に波及し、8月8日 全国協議会結成。翌1955年3月には、署名数2,200万を突破した。 5月10日 売春等処罰法案、婦人議員が中心となり議員立法として衆議院に提出、第19国会で。12月14日 第21国会で。いずれも廃案に。 5月24日 テニスのウィンブルドン選手権大会に加茂幸子が出場、日本女子で初。 5月31日 日教組11回大会で産休法法制化運動を決定 。 6月3日 近江絹糸（現・オーミケンシ）紡績労働組合、要求書を提出。「人権スト」（近江絹糸争議）始まる。 要求内容は、仏教の強制反対・結婚の自由を認めよ・別居生活強制反対・外出の自由を認めよ・信書の開封や私物検査反対・工場長に強制して行わせる月例首切反対、など封建的な労務管理の撤廃を求めたもので、「人権スト」と呼ばれ全国的にも注目を集めた。 近江絹糸紡績株式会社は1917年に創立、戦時中は軍需工場に転換、「女ばかりの飛行機工場」といわれた。敗戦後の会社の復興以後も戦前からの封建的な労務管理をそのまま引継いでおり、共産党支部等を中心に散発的な抵抗運動があったが、運動参加者全員が解雇される等、いずれも失敗に終わった。全国繊維産業労働組合同盟（現・全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟｜UIゼンセン同盟）が1949年以降数年間に亘って外部から近江絹糸従業員への組織活動を行い、1954年5月25日、従業員有志が近江絹糸紡績労働組合を結成するに至った。組合は直ちに全国繊維産業労働組合同盟に加盟、会社に要求書を提出、団体交渉を申入れた。会社側は直ちにこれを拒否したが、組合結成の動きは一挙に近江絹糸全体に広がり、2箇月後には全従業員の8割強がこの組合に参加した。 会社側は頑迷なまでに拒否的姿勢を貫き、組合は無期限ストライキに突入。組合側・会社側ともに、各工場所在地や東京・大阪等の大都市に飛行機まで動員してビラをまくなどの宣伝戦を展開。滋賀県教職員組合が教え子の近江絹糸への就職拒否を声明、全日本海員組合傘下の船舶が近江絹糸の外国向け集荷を拒否、全日通労働組合は近江絹糸の工場への運送を拒否など、従業員の私生活を無視した労務管理の非合理性を訴えたこの争議は全国的に注目を集め、多くの労働組合の支持・支援も集めた。結局、三菱・勧業など近江絹糸の取引銀行頭取や小坂労働大臣等が調停に入り、12月4日、会社重役陣の更迭によりようやく全面妥結をみた。 この争議については奇妙な説もある。MSA協定による綿花を大手の十大紡績に独占され割当から締め出された近江絹糸は、単独で外国資本と直接に提携することに活路を見出していった。この争議を全面的にバックアップした全国繊維産業労働組合同盟の指導の裏には、このような独自路線をとる近江絹糸への、その労務管理の問題性を利用した、十大紡績資本による攻撃の策謀があるという説である。この説の真偽はどうであれ、この争議は、私生活を無視した封建的な労務管理は"もはや非常識である"ということを常識にし、いまだ非近代的な労働環境で働く未組織の労働者にも自覚と勇気を与えた。 6月6日 ストックホルムで開催される世界平和大会に向けて日本婦人平和集会開催、平塚らいてう・野上弥生子など発起人、100人参加。 6月8日 全国性病予防自治会（売春業者で構成）総会で、売春防止法断固反対を決議。 6月19日 労働基準法改正、放送事業関係婦人の深夜業許可業種拡大。 6月28日 ローマでの世界体操選手権大会に日本が初参加、池田敬子が平均台の自由演技で優勝。 6月 「働く母の会」発足 東京都世田谷・杉並・文京区等などの公務員・教師などの職業婦人たちが結成。共同保育グループを次々と作り、やがて新設の団地で保育所設置運動を進めていった。 6月 雑誌『婦人公論』6月号、"家"の復活を唱える岸信介とのインタビュー記事掲載。 6月 黄変米反対運動、食糧庁へ陳情、婦団連・主婦連等。

4～6月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/06/16 04:01 UTC 版)

「1959年の日本の女性史」の記事における「4～6月」の解説

4月1日-8月22日 全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）、平均2000円の賃上げ・15歳試用従業員6000円・18歳従業員8500円の最低賃金制を要求して争議、ほぼ要求通りで妥結。 4月10日 皇太子明仁親王（当時）・正田美智子（当時）との結婚パレードのテレビ中継、テレビ視聴者約1500万人といわれる。 4月15日 ガンと戦う婦人の集い、日本対ガン協会主催 4月16日 国民年金法公布、母子寡婦年金および母子福祉年金制度など創設 4月23日 地方選挙実施、県会議員に37人、5大市議会議員に13人の婦人当選 5大市とは横浜市・大阪市・名古屋市・京都市・神戸市 4月24日 第1回職場保育所懇談会世話人会、総評等へ保育所作りの全国的な取り組みを提唱。 4月30日 社会教育法一部改正法公布・施行、社会教育団体に補助金交付の道開く。多くの婦人団体「団体を役所の下請にし、自主性を阻害する」と反対。 4月 東京都知事選挙で落選した有田八郎、妻が経営する料亭を売却して借金を返済し余生をと考えるが、料亭を盛り立てようとする妻と意見が合わず離婚。 4月- 東京丸の内オフィス街で高卒女子の臨時採用が急増、皇太子の結婚にあおられたOLが、結婚の予定がなくても次々に退職していったため。 5月11日 「働く婦人の家」落成式、住込みの婦人労働者・子持ちの働く母親の多い機業地である群馬県桐生市に誕生。1960年4月8日 託児所を開設。 5月13日 主婦と生活社、労働組合が書記長配転に抗議してストライキ。当社発行の雑誌『主婦と生活』『週刊女性』の不買運動始まる。 5月- 全国初の内職巡回指導車、愛知県で。 6月2日 大阪大学の望月和子、理論物理学の分野で婦人として初の理学博士に。 6月2日 参議院議員通常選挙、婦人8人当選、全国区5、地方区3。投票率女55.24％、男62.56％ 6月12日 山本建三・喜久枝夫妻、大阪地裁に同じ職場の夫婦異動取り消し訴え。 6月12日 警視庁に初の婦人刑事13人 6月29日 徳島大学医学部附属病院、既婚の看護婦5人に対し常勤から非常勤に変わるよう通告、人権無視で提訴を準備中に病院側が撤回。 6月- 苫小牧市職員組合、女子職員の結婚定年制の撤回を求めて争議。 6月- 梅棹忠夫「妻無用論」を発表、雑誌『婦人公論』6月号で。

4～6月

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「1958年の日本の女性史」の記事における「4～6月」の解説

4月3-7日 全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）綿紡部会操業時間短縮闘争、加盟の各組合とも組合要求条件をほぼ獲得。 4月5日 大阪売春防止対策委員会、売春婦の更生資金募金カンパ運動を展開。 4月7-9日 横浜市の小学校給食婦、増給増員を要求してストライキ。 4月10日 第1回婦選会議 4月10日 全逓東京貯金局、職場授乳室開く。 4月10-16日 第10回婦人週間「育てましょう 正しい協同生活を」 4月11日 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を国会採択 5月1日 加入 7月30日 発効 1949年に国連で採択されたもの 4月11日 最高裁判所、内縁を結婚に準ずる関係として、内縁関係不当破棄の損害賠償と婚姻費用の分担を命じる判決。 4月13日 第1回北海道母親大会、札幌で。 4月19-20日 第3回はたらく婦人の中央集会、最低賃金制・合理化や不況による首切り反対・母性保護のため労働強化反対などを討議、1570人参加。 4月21日 母親大会・全国代表者会議、勤務評定反対を声明。 4月21日 大阪市、婦人保護施設「青鳥寮」を開設。 4月26日 日本婦人科学者の会発足、会長黒田チカ。 4月- 大阪市、臨時家政婦派遣制度を実施、翌年には家庭奉仕員派遣制度に変更。 4月- イタリアの女性デザイナー、ブランビラー来日、三越と伊勢丹がイタリアンファッション導入。 5月1日 母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部改正法公布、第二種公営住宅の母子家庭優先的入居などを付帯決議。 5月4-5日 第3回部落解放全国婦人集会、1400人参加、奈良で。 5月6-18日 全専売宇都宮の女子組合員、葉剥配合機導入による労働条件引き下げ阻止のため生産をストップ。8月1日 高松でも。 5月10日 日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律公布、日雇い労働の婦人に少額ながら出産手当金を支給。 5月22日 第28回衆議院議員総選挙、婦人11人当選、自民党3、社会党8。投票率女74.42％、男79.79％。 5月- 厚木編機（現・アツギ）、シームレス・タイツの本格的生産を開始。 8月- シームレス・ストッキングを発売 5月 厚生省、化粧品の誇大広告・懸賞広告などを規制。 6月1-5日 第4回世界婦人集会、ウィーンで、国際民主婦人連盟主催。日本から10人出席、原水爆実験反対・核兵器の全面禁止など討議。 6月4日 北海道主婦会連絡協議会結成大会 労働組合の主婦会の全国初の連合体結成、約20の単産の主婦10万人を組織。 6月19日 日ソ婦人懇話会発足、会長鳩山薫子 6月25日 ILO、雇用および職業についての差別待遇に関する条約を採択。条約111号。 6月 出生率人口1000人に対して18.0、世界最低水準となる。厚生省調べ。

4～6月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/17 04:00 UTC 版)

「1960年の日本の女性史」の記事における「4～6月」の解説

4月1日 文部省の婦人教育予算、一挙に14倍強に増大 前年度663万5000円に対し、1960年度は9327万円に。婦人学級育成費も、前年度245学級に対し1960年度は1413学級に増大。婦人教育調査指導費も新規に開設。 4月16日 安保批准阻止全国婦人大会、人権を守る婦人協議会主催、7000人参加。 4月17-18日 第5回はたらく婦人の中央集会。安保阻止・三池解雇反対闘争支持・ILO条約100号（同一労働同一賃金）・102号（社会保障の最低基準）・103号（母性保護）の批准を要望する決議。 4月21日 日本生産性本部、主婦連会長奥むめおを団長とする消費者教育研究渡米視察団を派遣、商品品質テストや消費者教育の状況を視察。 4月21-24日 国際婦人デー50周年国際婦人会議、コペンハーゲンで、日本代表12人出席。 4月- 磯野富士子「婦人解放論の混迷」（『朝日ジャーナル』4月10日号）を発表。主婦労働の価値論争の発端となる。 5月19日 安保阻止・三池を守る福岡県婦人大会、3000人参加、ホッパー前で。 5月19-21日 安保強行採決緊急国会夜間請願デモに東京都教職員組合（都教組）婦人部ほか多数の婦人団体参加。 5月19日 自民党は衆議院本会議で警察官500人を導入し新安保条約の協定を強行採決。直後には15万人のデモ隊が国会議事堂を包囲する等、これ以後新安保条約反対運動が国民的規模に拡がった。 5月23日 安保条約国会強行採決の政府・与党へ各婦人団体相ついで抗議、婦人民主クラブ、5婦人団体等。 5月25日 国会解散・岸内閣退陣要求婦人大会、提灯デモ、2000人参加。反安保婦人労働者総決起集会、総評婦人部主催、7000人参加。 5月28日 岸信介首相が記者会見で「声なき国民の声に耳を傾けるのが我々の責務だ。今あるのは『声ある声』だけだ」と発言。 5月30日 草の実会、子供づれで安保反対のパラソルデモ 6月4日 日本婦人有権者同盟、米有権者同盟へアイゼンハワー米大統領の訪日延期の依頼状を発送。 6月4日 上記岸の発言の逆手をとって名付けられた「声なき声の会」の最初のデモがで行われる。虎ノ門を出発したときは思想の科学研究会のサークルメンバーの小林トミと映画助監督の不破三雄の二人だけだったが、この日の解散時には300人以上にふくれ上がった。 6月8日 植村環・上代たの、アイゼンハワー米大統領の訪日は不幸、と米国民に共同アピール。 6月9日 母親連絡会、アイゼンハワー大統領夫人に大統領の訪日延期の手紙を出すよう呼びかけ。 6月10日 主婦連、風呂代値上げで厚生省に抗議。 6月11日 関西主婦連、アイゼンハワー米大統領の訪日歓迎を決議。 6月11日 日本婦人有権者同盟等6婦人団体、民主主義を守る婦人の集い、集会後請願デモ、「岸内閣退陣と国会の即時解散要求」のチラシ配布、東京で。安保阻止婦人総決起大会、京都府連合婦人会主催、京都で。 6月14日 安保粉砕・国会解散・アイゼンハワー訪日反対全大阪婦人総決起大会、700人参加 6月15日 安保阻止・岸内閣打倒・国会解散を要求する婦人大会、46婦人団体・1500人提灯デモ 6月15日 デモ隊と警官隊との衝突で女子学生が死亡。 国会周辺のデモ隊を右翼が襲撃したことを機に、全学連主流派を中心とするデモ隊が国会構内に突入、警官隊が催涙弾で応戦する等の大混乱の中で東大女子学生樺美智子が死亡した。 6月19日 民主主義擁護県民大会、名古屋で。大学教授・子供づれの母親など目立つ、2万人参加。 6月30日 東村山郵便局で婦人労働者16人、配転命令に対し「希望がいれられるまで原局にとどまる」と居残り闘争、33県97局387人に拡がった。 このころより、いわゆる三公社五現業の民営化の動きが始まり、労働現場では、命令に服従しなければ処分する式の労働組合への攻勢が強まった。

4～6月

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「1962年の日本の女性史」の記事における「4～6月」の解説

4月1日 学習指導要領改定、中学校の教育内容が全面的に改定、教育内容を男女別に区分け。 技術科・家庭科が新設され、男子は木工・金工・製図・機械・電気を、女子は調理・裁縫・保育・家具の手入れ・修理を習得。 4月4日 建物の区分所有法公布、夫婦で居住する家屋の半分は妻の所有権に。 4月5日 主婦連、「不当景品類及び不当表示防止法」の成立めざし運動開始。 5月4日 家庭用品品質表示法公布、5月15日 不当景品類及び不当表示防止法公布 4月9-10日 第3回全国婦人の集い、全国労働組合同盟（全労）青年婦人部・日本婦人教室など主催、「価格はどこできまり、物価はなぜ上がるか…経済のしくみと私達のくらし」 4月10日 総評主婦の会旭会結成、大阪における初の主婦の会 4月14日 日本婦人会議結成、議長団松岡洋子・田中寿美子・高田なお子ら。社会党の提唱により単一の婦人組織として誕生。 4月14日 婦人問題懇話会設立、山川菊栄・田中寿美子ら 4月15-16日 第7回はたらく婦人の中央集会、2500人参加、合理化・職業病問題が焦点。臨時工問題も。 4月18日 ソニー、労働組合活動に関心をもつ見習女子労働者を精神病と診断して解雇。労働組合、新入社員の組合加入を阻止する意図と抗議して人権擁護委員会に提訴。 1964年5月 横浜地方裁判所、原職復帰を認める。 4月19日、26日 人権を守る婦人協議会、アメリカ大使館へ核実験中止要求 4月26日 原水禁（原水爆禁止日本国民会議）母の会など、アメリカの核実験再開に抗議して数寄屋橋で座り込み。 4月- 厚生省、保育所に産休代替要員制度実施 4月- 労働者クラブ保育所、東京、産休あけからの0歳児保育を開始 5月8-21日 家族法における婦人の地位に関する国連人権セミナー、国際連合主催、東京で。 5月14日 軍縮婦人集会準備会代表、米・フランス大使館および政府に核実験即時禁止を訴える。 5月- 東京都学童保育連絡協議会発足。この頃より学童保育・0歳児保育要求高まる。 5月- 全電通（現・NTT労働組合）近畿支部、個人別のパンチ能率を管理測定する時間記録表であるノルマ表を廃止させる。 6月1日 日本生命、寡婦年金給付特約「ニッセイ・シルバー特約」を発売。 6月6日 石川県議会議員駒井しづ、自民党員、県議会副議長に選出、全国で初の婦人県会副議長。 6月14日 核実験・物価値上げ反対全国母親集会、母親連絡会主催、米大使館・経済企画庁へ陳情。

4～6月

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「1953年の日本の女性史」の記事における「4～6月」の解説

4月6日 52年に発足した準備会「婦人団体連合」、正式に「日本婦人団体連合会」となる。生活協同組合婦人部・日本民主婦人協議会・婦民クラブ・母の集い・関西主婦連合会・職業婦人協会等30余団体が参加。 中心スローガンは「平和憲法を守り、軍国主義への復活と反民主々義の逆コースをくいとめよう」。再軍備の予算を教育・保健・生活保障へ、米駐留軍の引揚げ、基地反対、婦人に対する封建性を破り婦人の権利を守る、原水爆・細菌兵器の反対、世界の軍備撤廃、平和と自由を愛する世界の婦人との提携、などをかかげた。 4月7日 夕張市職員組合、女子職員定期昇給ストップ反対闘争 4月8日 婦人障害者のホーム「ペテスダホーム」開設、千葉県。長谷川茂代が個人で設立。 4月12日 労働省婦人少年局主催第1回全国婦人会議「婦人は何をなすべきか」 4月12日 国連婦人の地位に関する委員会、男女同一労働・同一賃金の原則実行勧告決議 4月19日 第26回衆議院議員総選挙、婦人立候補22人のうち9人当選。投票率女70.44％、男78.35％ 4月24日 第3回参議院議員通常選挙、婦人立候補28人のうち全国区6人、地方区4人当選。投票率（全国区）女58.92％、男67.84％ 4月- 混血児、小学校に入学。全国の8歳未満の混血児3490人 4月- 花王石鹸（現・花王）、化学洗剤「ワンダフル」を発売。 5月16日 浅間山の米軍演習地化に反対して、長野県婦人団体代表が上京・陳情。 5月18日 NHK女子嘱託解雇事件（1952年9月）で、東京地裁「嘱託事項がなくなればいつでも解雇できる」と判決。 5月23日 第１回日本婦人大会、下谷公会堂で、1000人参加。軍事基地の問題等を討議、コペンハーゲンでの世界婦人大会代表10人を選出。 高田なほ子（参議院議員）・羽仁説子（評論家）・宮城藤子（繊維労組代表）・赤松俊子（画家）・浜田糸衛（婦団連事務局長）・千葉千代世（日教組婦人部長）・村上トク（長崎県会議員）・小笠原貞子（北海道代表）・高橋志佐江（自治労連代表）・遠藤千枝（東北6県代表） 6月1日 ラボーテ工場争議、北区 (東京都)で。 ヘアブラシ生産、資生堂下請工場。従業員84名のうち60名が女子。日給平均170円、年次休暇・生理休暇無し。賃金遅配に反対して労働組合結成。組合結成を理由に3名解雇される。直ちに、賃上げ・労働基準法の適用・解雇撤回を要求して争議に入る。6月24日 工場閉鎖、全員解雇。最後まで残った組合員14名は行商等しながら工場再建を訴えたが、9月30日 工場解散し、争議は終了した。後、体験詩集「町工場」を発表。 6月5日 コペンハーゲン世界婦人大会、67ヶ国から7000人参加。日本代表で開会中に参加できたのは最終日に間に合った1人のみ。 第1回日本婦人大会で世界婦人大会代表10人を選出後直ちに旅券の申請をしたが、政府は旅券公布を拒否。準備会メンバーは連日外務省に出かけ陳情、外務省の窓から「旅券をいますぐ出せ」の垂れ幕を下げて廊下に座り込み、これを見た右翼10数人が座り込んだメンバーに殴る蹴るの乱暴、これが評判となって、外務省はついに旅券を交付。メンバー達は泣いて喜んだという。しかし、それはすでに大会開会前日の夕刻。飛行機の空席待ちの後、代表9人が到着したのは大会が既に閉会した後だった。 ブダペストでの世界平和協議会に参加予定で滞欧中の大山柳子が急遽、大会最終日前日に出席、日本代表に代わって報告。遅れて到着した代表達は各国代表と交流した。 6月12日 近江絹糸（現オーミケンシ）女工哀史真相発表会、読売ホールで、全国繊維産業労働組合同盟（全繊同盟）主催。 6月13日 内灘闘争、米軍砲弾射撃場舟小屋に主婦らが坐り込み。 石川県河北郡内灘村（現在の内灘町）で起きた米軍の試射場に対する反対運動で、日本国内での反基地運動の先駆けとなった。 6月23日 婦人民主クラブ（婦民）等、米の増配要求・値上げ反対署名運動 この年、米不作のためヤミ米1升（約1.8リットル）140円から200円へ暴騰。 6月27日 無痛分娩（ソ連式）第1号児誕生、以後日本赤十字系病院で採用。

4 - 6月

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「1975年の文学」の記事における「4 - 6月」の解説

4月5日 - 那須辰造、和歌山県出身の児童文学者。70歳没。 4月19日 - ロベール・アロン、フランスの著述家。76歳没。 5月10日 - 渡辺一夫、東京府出身のフランス文学者。73歳没。 5月11日 - 梶山季之、京城出身の日本の小説家・ジャーナリスト。45歳没。 5月15日 - 野村尚吾、日本の編集者・作家。63歳没。 6月8日 - マレイ・ラインスター、米国のSF作家。78歳没。 6月30日 - 金子光晴、日本の詩人。79歳没。

4 - 6月

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「1973年のテレビ (日本)」の記事における「4 - 6月」の解説

4月1日毎日放送制作・NET系のクイズ番組『ダイビングクイズ』の司会を務めた若井はんじ・けんじが勇退、翌8日からジェリー藤尾が新司会者として登場。 日本テレビ系でテレビアニメ『ドラえもん』（通称：『旧ドラ』）を放送開始。しかし製作会社の日本テレビ動画の解散で半年終了となる。 名古屋放送がNET系に、中京テレビ放送が日本テレビ系に一本化。名古屋放送に日本テレビとNETの人気番組が集中する歪（いびつ）な編成が一変する。 4月2日NHK、新年度編成を開始。連続テレビ小説第13作『北の家族』（主演：高橋洋子）放送開始（ - 1974年3月30日）。 総合テレビではこの他、滝沢馬琴原作の『南総里見八犬伝』を人形劇化した『新八犬伝』を放送開始。人形劇では初の時代劇だったが、1975年3月28日まで2年継続する。 フジテレビ系で子供向け番組『ひらけ!ポンキッキ』が放送開始。この番組のオリジナルキャラクターとして誕生したガチャピンとムックが人気者となり、また、大ヒットとなった「およげ!たいやきくん」（子門真人）に代表されるような様々な楽曲も生まれた。番組は以後も放送枠移動、タイトル改題、放送波移籍等のリニューアルを繰り返しつつ、2018年3月まで約45年間続く長寿シリーズとなった。 NET系の月曜夜8時枠に、渡辺プロダクション制作の『スター・オン・ステージ あなたならOK!』放送開始（ - 9月24日）。日本テレビ系の『NTV紅白歌のベストテン』の真裏にぶつける形となり、いわゆるナベプロ事件が勃発。 朝日放送で横山やすし・西川きよし司会による恋愛バラエティ番組『プロポーズ大作戦』がこの日から関西ローカルで放送開始。1975年12月2日からNET（→テレビ朝日）系全国ネット番組に昇格し、1985年3月26日まで12年続いた。 4月5日 - 日本テレビ系で単発特別番組枠『木曜スペシャル』放送開始。当初は1時間枠(20:00-20:55)だったが、同年10月より90分枠(19:30-20:55→20:54)に拡大、その後も枠拡大や縮小を繰り返しながら、1994年3月31日まで21年継続、この番組から『ユリ・ゲラー超能力特集』・『矢追純一UFOシリーズ』・『元祖どっきりカメラ』・『アメリカ横断ウルトラクイズ』などといった人気企画が誕生した。 4月6日日本テレビ系金曜夜7時枠にて、横山やすし・西川きよし司会による、ものまね歌謡バラエティ番組『歌まね合戦スターに挑戦!!』放送開始。同系では続く7時30分枠でも、コント55号メインの公開バラエティ番組『コント55号のなんでそうなるの?』放送開始。2度の中断期間をはさみながら1976年3月まで継続する。 TBS系金曜夜7時台前半枠にて、円谷プロダクション製作のウルトラシリーズ第6弾『ウルトラマンタロウ』放送開始（ - 1974年4月5日、全53話）。 NET（現：テレビ朝日）系にて、1969年7月から金曜20時枠にて放送されていた『NET日本プロレス中継』（旧：『ワールドプロレスリング』）に代わり、この日より新日本プロレス中継に変更したうえで『ワールドプロレスリング』に再改題。新日本プロレス中継になった現在も継続中。 4月7日 - 1968年から5年に渡り放映されたTBS系テレビドラマ『キイハンター』が終了。最盛期には視聴率30%を越える人気番組だった。 4月21日 - 朝日放送制作・TBS系で、時代劇『必殺シリーズ』の第2作『必殺仕置人』放送開始（ - 10月13日。全26回）。藤田まこと演じる中村主水が本作より登場。 6月3日 - TBS系の日曜夜の不二家一社提供枠『不二家の時間』が、最終放送作品の『新諸国漫遊記 笛吹童子』がこの日で最終回を迎え、16年弱の幕を降ろす。 6月18日 - フジテレビ系の『夜のヒットスタジオ』の生放送中、司会の前田武彦が「共産党バンザイ事件」を起こしてしまう。詳細は「夜のヒットスタジオ#番組の挫折とバラエティ色の強化（1973 - 1976）」および「前田武彦#共産党応援とテレビ局の報復」を参照 これにより前田は『夜ヒット』の司会降板（9月24日放送分）のみならず、1971年の放送開始から解説を務めた映画番組『ゴールデン洋画劇場』を6月22日放送分で降板（→高島忠夫に交代）する等、この年の秋改編を目途としてレギュラー番組の大半を失う形となった。

4 - 6月

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「1987年のテレビ (日本)」の記事における「4 - 6月」の解説

4月1日 - 名古屋放送（NBN、愛称・名古屋テレビ）が社名を「名古屋テレビ放送」に変更。

4 - 6月

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「2005年のスポーツ」の記事における「4 - 6月」の解説

4月16日-20日 - ベルリンで第3回スポーツアコード国際会議開催。 4月29日 - 野球独立リーグ「四国アイランドリーグ」の初シーズンが開幕、本格的スタートを切る。 5月6日 - 日本プロ野球で公式戦初のセ・パ交流戦（日本版インターリーグ）開幕。 5月13日 - ゴルフのタイガー・ウッズがPGAツアーの「バイロン・ネルソン・クラシック」で予選落ち、自らの持つ予選通過世界記録が「142」で止まる。 6月27日 - 柔道・谷亮子が妊娠とそれに伴い世界柔道選手権出場辞退を発表。

4 - 6月

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「2005年の文学」の記事における「4 - 6月」の解説

4月5日 - ソール・ベロー、アメリカの小説家、劇作家。『フンボルトの贈り物』でピューリッツァー賞を受賞、1976年にはノーベル文学賞を受賞。89歳没。 4月20日 - 丹羽文雄、日本の小説家。風俗小説のほか『親鸞』などの仏教小説を書いた。100歳没。 6月9日 - 塚本邦雄、滋賀県出身の歌人。歌集『水葬物語』などで前衛短歌を発表、現代短歌に影響を与えた。84歳没。 6月10日 - 倉橋由美子、高知県出身の小説家。『大人のための残酷童話』などで知られる。69歳没。 6月25日 - 長新太、日本の絵本作家・漫画家。77歳没。

4-6月

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「1968年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月10日 盛岡地方裁判所、希望退職事件で解雇無効の判決小野田セメント（現・太平洋セメント）大船渡工場希望退職事件で、指名解雇基準に「有夫の女子」「30歳以上の女子」と明記しているのは無効、このような指名解雇基準と密接不可分な関係に立って成立した合意解雇は無効と判決 1971年11月 控訴審で仙台高等裁判所、原判決を取消、合意解雇は有効と逆転判決 4月10日 平和と生活を守る婦人模擬国会、日本社会党婦人局など主催 4月10日 近畿放送労働組合、産休査定反対抗議集会年末一時金の査定で産休を欠勤扱い、産休を昇給・考課の対象とする方針に抗議 4月10-16日 第20回婦人週間「婦人の能力を生かす--社会のよき一員として」 4月16日 名古屋人材銀行「婦人タレントコーナー」開設、求人が求職を上回る 4月21-22日 第13回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心。「働きたいすべての婦人にまともな仕事を」など30項目を決議、延4000人参加 4月22-28日 総評婦対部、沖縄返還婦人の統一行動週間。5月13-20日 沖縄へ婦人代表7人派遣 4月- 主婦連、主婦の苦情調査開始、1ヶ月後14万枚回収、苦情のトップは物価高、続いて住宅難 4月- イオン (企業)、補聴器部門にMTM（作業時間測定法）を強行導入、拒否した婦人労働者8人に出勤停止処分。後、処分を撤回。 4月- 東大阪市蛇草保育所、保母の完全2交替制実現 4月- 労働省、雇用年次計画を各都道府県知事に通達、重点施策は婦人のパートの雇用と高齢者の就職促進 5月1日 日本電信電話公社、技術をもつ女性の引止め策として、育児休職制を本格的に実施、生後満3年までの子どもをもつ女子職員が対象、無給制 5月6日 北日本放送労働組合、女子嘱託社員全員の正社員化に成功 5月7日 行政管理庁、閣議で「共稼ぎ公務員の人事異動に配慮を」と発言、閣議了承 5月9-15日 世界キリスト教婦人矯風会第24回大会、東京で開催、25ヶ国参加 5月20日 千葉地方裁判所、茂原市役所女子公務員に対する結婚退職誓約書にもとづく免職処分は無効と判決 5月30日 東京信用金庫女子職員、一般事務職で初めて頚肩腕症候群の「業務上認定」 5月- 栃木県都賀町、「女子職員は結婚したらその月に退職する」旨の内規を作成し問題化 5月- 母子保健推進員制度発足、全国数1000ヶ所の市町村に 6月4-5日 第16回地婦連研究大会、「かしこい暮し方を身につけよう」、1300人参加 6月5日 九州大学に落ちたジェット機事件に抗議し、主婦ら米軍基地撤去を要求する署名活動開始、福岡で6月2日 米軍機が九州大学構内の建物に墜落した。 6月19日 日本キリスト教婦人矯風会、靖国神社国家護持法案に反対声明 9月21日 YMCAも 6月22日 三里塚芝山連合空港反対同盟、公団査定阻止行動に婦人行動隊独自の隊列登場 6月24日 沖縄返還署名運動全国婦人青年代表者会議、200万人の署名を佐藤栄作首相に渡す。

4-6月

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「1969年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月1日 東京都、育児時間の請求期間を3ヶ月延長し15ヶ月認める。労働基準法では12ヶ月。 4月5日 フジテレビ労働組合、女子25歳定年制で東京都地方労働委員会に斡旋を申請、リボン闘争を実施。リボン闘争とは、労働争議に際して組合員が「闘争」とか要求事項等を書いたリボン等を制服に装着して労働に従事する闘争形態のこと。これについては、リボン等の装着だけでは業務の運営が直接に阻害されることはないので法的な問題は無いという見解と、使用者の施設と勤務時間を利用した労働組合活動であり違法という見解とがある。 4月6日 沖縄母子福祉大会、400人参加、沖縄母子福祉会発足 4月8日 三井銀行本店勤務の女子行員、国鉄電車に飛び込み自殺、職務評定とそれに基づく差別賃金を苦にして 4月10-16日 第21回婦人週間「婦人の能力を生かす--自主的な生活設計をもって」 4月15日 地婦連、LPガスで行政・業者・消費者の三者懇談会開催LPガス、全国世帯の約半数に普及 4月16日 主婦連、厚生省に着色野菜の取締りを要望12月1日 野菜の漂白全面禁止など食品行政の改善について陳情 4月20-21日 第14回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会（婦団連）中心、「すべての婦人にまともな仕事と生活を」「はたらく婦人の団結で安保廃棄・沖縄全面返還を」、延4000人参加 4月- 日本婦人会議、食品総点検運動 5月3日 日本経済新聞、パート主婦の出勤率や定着度を高める目的で、企業の労務管理面での新しい対策事例を紹介、送迎バス・保育所・電気洗濯機の備え付けなど 5月9日 朝日新聞、東京都小平保育園での保育時間延長を望む父母と、労働強化を理由にこれに反対する保母との対立記事掲載この頃、長時間保育をめぐる論議盛ん 5月20日 警視庁防犯部初の婦人警部誕生、高松春子 6月7日 全国農協婦人団体連絡協議会(農婦協)、日本生活協同組合連合会を訪問し、生産者米価について意見交換 6月7-8日 婦民第23回大会、機関紙『婦民新聞』(2月11日付)掲載の井上清発言に対する日本共産党機関紙『赤旗』(4月8日付)掲載の「婦民新聞の反共記事について」と題する記事をめぐって紛糾 6月11日 大洋漁業（現・マルハ）、45歳以上の男子と35歳以上の女子および既婚婦人の人員整理案を出す。 6月30日 指名解雇は撤回 6月12日 琉球政府、立法院に売春防止法制定を勧告 6月14-17日 第6回世界婦人大会、ヘルシンキで。婦人団体連合会（婦団連）・新婦人・東京保育問題連絡会などの代表5人出席。「ベトナムの母と子に保健センターを」と婦人の国際共同行動を呼びかけ 6月16-17日 日本事務能率協会（現・日本経営協会）、「限りなき企業の前進と女性の能力開発をめざして」をテーマにウーマンパワー開発と活用全国大会開催、男性の職場への女性の進出状況報告 6月23日 インドのインディラ・ガンディー首相来日

4-6月

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「1971年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月9日 第14回婦選会議、婦選獲得25周年記念行事実行22団体主催、ビラまき、一票を考える婦人の集会開催 4月16日 第23回婦人週間「今日に生きる女性の権利と責任--婦人参政25周年にあたって」 4月10-13日 第19回全国婦人会議 4月11日、25日 地方統一選挙、婦人450人当選、立候補656人 4月15日 婦人労働者の諸問題に関する第3回国際労働組合会議準備会、プラハで、総評婦対部長山本まき子出席 4月21日 主婦連、牛乳値上げ5月実施の動きに対し、農林省（現・農林水産省）・メーカーと交渉 4月22日 大阪府学童保育連絡協議会、「カギっ子に学童保育所を」と街頭署名カギっ子数483万人、学童保育所全国で730ヶ所、利用できる児童2万9000人、厚生省調べ 4月27日 労働省「昭和45年度家内労働概況調査結果」、家内労働業務に従事している者約201万人、殆どが女子で92％、家庭の主婦を中心とする内職84％ 4月- 東京都、妊娠中の婦人教師の体育授業を全面的に免除 5月4日 総理府、子供のしつけについて調査、「母親はしつけに自信を持っている」と発表、信じられぬとの声も起こる 5月9-10日 第16回はたらく婦人の中央集会、共産党・婦団連中心、「合理化と権利」「労基法と権利」「健康と母性保護」などの分科会にわかれて交流・討論 5月11日 会員販売だった地婦連の100円化粧品ちふれ化粧品がデパートやスーパーに登場 5月14日 連続女性誘拐殺人事件の容疑者逮捕、大久保清事件 5月20日 三井三池労働組合主婦会員、三井三池三川炭鉱炭じん爆発による一酸化炭素中毒患者の障害補償などの認定を要求して座り込み 5月21-31日 第1回家内労働会議、労働省主催、家内労働手帳の普及と仕事場の安全衛生の確保を目標 5月26日 高島屋、東京12チャンネル（現・テレビ東京）の番組「こんにちわ奥さん」でテレビによる通信販売を開始 5月27日 児童手当法公布 5月31日 厚生省、母乳からBHC・DDTを検出と発表 5月31日 ソニー女子社員、「私の身体が傷ついたのは会社の責任、休職期間が切れたからといって解雇は不当」と芝浦工場門前で無期限ハンガー・ストライキに入る。12月28日 品川労働基準監督署、職業病と認定 会社側、解雇を取消し復職を認める。 5月- 象印マホービン、炊いたご飯を長時間保温できる電子ジャーを発売 6月2日 地婦連・主婦連など消費者8団体、再販制度指定商品の資生堂化粧品ボイコットを決議 6月15日 縫田曄子、東京都民政局長に就任、日本の自治体で初の女性局長縫田曄子は女性初のNHK解説委員でもあった。 6月15日 法制審議会民法部会身分法小委員会、7年ぶりに審議再開、民法や税制における"妻の座"問題を検討のため 6月25日 東京の主婦ら8人、松下電器（現・パナソニック）のヤミ再販により不当に高くカラーテレビを買わされたとして損害賠償請求の一括訴訟をおこす。 1977年9月19日 東京高等裁判所、原告敗訴の判決、当事者双方が上訴せず確定 6月27日 参議院議員通常選挙、婦人8人当選、全国区5・地方区3 6月29日 労働省「昭和45年度労働白書」、育児・家事など家庭責任が大きいと考えられる20～40歳層の労働力低下目立つ

4-6月

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「1965年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月10日 第8回婦選会議、「許せない腐敗選挙、粛正は婦人有権者の手で」 4月16日 北爆反対をライシャワー駐日アメリカ合衆国大使に陳情。 4月10-16日 第17回婦人週間、「わたしたちの文化--その現状とあすへの課題」 4月15-16日 第6回全国婦人の集い、同盟中心、約600人、「のばせ、生かせ婦人の力を、きずこうみんなで豊かな生活、明るい政治」 4月25-26日 第10回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心、2000人参加。大幅賃上げ、全国一律最賃制の確立、働く母親のために乳児・学童保育所をポストの数ほど作らせよう、など決議 4月27日 主婦連、東京都議会議長の交際費について監査請求、5月12日 受理、 7月5日 知事・議会に勧告書 4月- 売春防止法による婦人保護長期収容施設「かにた婦人の家」開設、館山市に 4月- 主婦をターゲットにしたテレビ番組始まる。4月5日 NHK『スタジオ102』、テレビ朝日『ただいま正午・アフタヌーンショー』、5月1日 フジテレビ『奥様スタジオ・小川宏ショー』 5月8日 憲法を守る全国婦人集会、婦人会議・憲法擁護国民連合主催 5月10日 自民党、婦人憲章草案を発表、婦人参政20周年記念全国大会、2500人参加 5月10日 大阪交通労働組合、バス車掌の服装検査制度を全廃させる。 5月- 国立市公民館、主婦の学習参加を保障する目的で託児を始める。 5月6日 各婦人団体、東京都議会の不祥事に対し、都政刷新のための統一リコール運動に参加議長選挙をめぐる汚職で大量の議員が逮捕されるという不祥事（東京都議会黒い霧事件） 6月21日 東京母の会連合会、映画「黒い雪」（武智鉄二監督、1965年） は女性を侮辱するもの・青少年に有害であると即時上映中止を関係方面に要望 6月22日 ILO総会、「家庭責任をもつ婦人の雇用に関する第123号勧告」満場一致で採択、育児休暇の制定も含む。

4-6月

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「1966年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月2-4日 第11回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連中心、記念講演「ベトナム戦争と日本の進路」松岡洋子、2000人参加 4月8日 明るい革新都政をつくる婦人の集い 4月10日 第9回婦選会議、「私たちの一票を生かすには」、都内各所で「子を守り、くらしを守るこの一票」「一票の権利で物価安定平和維持」と書かれたマッチを配る。 4月10-16日 第18回婦人週間、「今日における婦人の役割--進展する社会の中で」 4月13-16日 第14回全国婦人会議 4月11日 主婦連、厚生大臣に人命尊重の厚生行政を要望、農薬・化学的合成品の毒性に対する取締りや監視機構の充実など。 4月17日 婦民創立20周年記念婦人のつどい、詩「焦土から飛び立って二十年、羽繕い羽繕い群れ飛ぶ不死鳥」をバックに1000人参加 4月18日 平塚らいてう等、ベトナム話し合いの会結成 5月10日 「全日本婦人へのうったえ」発表 7月22日 佐藤首相にベトナム戦争への協力をやめるよう要望 4月18日 お父さんの生命を守る主婦の春闘決起大会、総評主婦の会・春闘共闘委員会主催、700人参加 4月18日 蛸島彰子、将棋界初の女流プロ初段に、20歳、後に初代女流名人 4月- 大阪府、女子工員専用の定時制高校を開設 4月-テレビ番組おはなはん放送開始、平均視聴率50％ 5月1日 初の女性家畜防疫官誕生、武山球子 5月10日 島根県地婦連、子宮ガン検診車"しあわせ号"の巡回開始 5月17日 子どもを守る世界会議日本準備会、平塚らいてう・羽仁説子ら呼びかけ 5月30日 山種証券女子社員、30歳定年制で解雇されたが、翌1967年7月 解雇撤回させ、原職に復帰。 5月31日 大阪地方裁判所、主婦の家事労働の経済的評価に際し、女子労働者の平均賃金を算定基準とする判決 5月31日 中国婦人をお招きする会結成、歓迎準備中に分裂、日中友好協会（正統本部）が一切の行事を進行 12月7日 代表団来日 5月- 全国教育女性連盟、中村梅吉文部大臣に保育休職の制度化についての要望書提出 5月- 東京・北区にコインランドリー第1号が登場、利用者の3分の2は女性 5月- 資生堂、夏用化粧品「ビューティーケイク」を発売、モデルの前田美波里のポスターが話題に 6月1日 名古屋市、留守家庭児童会を開設、4ヶ所 6月6日 日教組第32回定期大会で有給・原職復帰・選択制の3原則に基づく育児休暇法制化方針を決定 6月14日 衆参両院婦人議員有志、トルコ風呂の個室を一掃するよう申し入れ。 6月27日 労働省、家内労働審議会を設置 6月- 全繊同盟（現・UIゼンセン同盟）、暗い印象を残す「女工」の呼び名を廃し「女子社員」「女子従業員」に改めるよう全国のマスコミ経営者に要請文送る。

4-6月

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「1955年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月1日 全電通、第3回母体保護月間で生理休暇50%取得運動。 4月1日 家族制度復活反対婦人の集い、500人参加。 4月1日 国連「婦人参政権に関する条約」に日本加盟。6月3日 国会で承認。 4月12日 全日本仏教徒婦人連盟結成大会、会長大谷智子。 4月19日 大田区少女売買事件、少女の逃亡により明るみに出る。 4月- 丹頂（現・マンダム）、女性用化粧品製造を止め男性整髪料専門に転換。 5月4日 フィリピンの戦争未亡人のノルマンデー夫人ら10人来日、大学婦人協会ら25団体の招待。 5月5日 "原爆乙女"25人、ノーマン・カズンズ氏の世話で治療のため渡米。 5月 東京地裁で離婚請求の制限判決、裁判官の職権乱用とみられ悪評を呼ぶ。 5月- 地区別婦人学級指導者会議、文部省主催。 婦人学級の全国的再編成が目的。1956年度の婦人学級数18,340、参加人員277万人。 6月1日 働く母の会、共同保育所第1号として、中央線グループが大和町託児所を開設。 6月1日 群馬県で産休補助教員制度が実施される。 6月1-2日 日本助産婦全国大会、約1000人参加。妊娠中絶が増加する現状に対して母性保護を決議、受胎調節実施指導にのりだす。 6月7-9日 第1回日本母親大会、東京豊島公会堂で、2000人参加、うち地方代表800人。 議長団に久布白落実・小笠原貞子・櫛田ふき等。 子供を守る・婦人の生活と権利・平和をテーマとする3分科会。生活苦・失業・炭鉱地帯の窮乏・子供の教育・原爆や基地・平和の問題等、訴えや報告で3日間の会場は異常な熱気に覆われ、演壇近くのマイクを目指し発言待ちの女性たちの列がずらりとできたという。託児所も設置された。 6月7日 新生活推進大会、主婦連主催。政府代表も参加。 この流れを受けて、9月30日 財団法人新生活運動協会発足、会長久留島秀三郎、理事奥むめお、山高しげり、藤田たき等。協会は「生活者である国民一人ひとりがそれぞれの生活をめぐる身近な問題について話し合い、集団の力で明るい地域社会をつくりあげる」運動であると規定。年額500万円の政府補助費を受けて、一部を主婦連・地婦連・生活改善普及会等に配布した。同日に開催された日本母親大会・新生活推進大会の2つの大会は、日本の婦人運動のその後の2つの流れを象徴した。 6月10日 売春防止法制定促進大会、25団体参加。政府に対し公約実現の猛運動を展開することを決定。 6月12日 「草の実会」総会、朝日新聞『ひととき欄』投稿者中心の組織。 「お互いの向上をはかり、手をつないで世の中を明るくする」というのが会の趣旨で、 機関誌『草の実』を創刊。会員は東京都が中心だったが、次第に全国に広がり1958年には会員数約1,500名を数えた。毎月地域別集会が開かれ、教育・社会科学・老人問題・生活記録・詩などの研究グループも生れた。 6月12日 京都市、幼児をかかえた日雇い労務婦人のため、テント張りの無料保育所開設。

4-6月

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「1970年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月1日 人事院、国家公務員の妊婦の月１回の定期検診を出勤扱いとして認める措置を決める、東京税関労働組合の申し入れから 4月1日 中根千枝、東京大学で初の女性教授に 4月1日 曹洞宗、宗制上における男僧・尼僧の差別待遇を撤廃。男僧しか安居できない特別僧堂に準ずる特別尼僧堂を設置 5月20日 開禅式 4月2-3日 第１回全国家庭婦人バレーボール大会開催、東京・駒沢総合運動場で。 4月8日 日教組婦人部、育児休暇法案の署名に取り組む、国会陳情も 4月10日 第13回婦選会議、シンポジウム「婦人の一票は果たして平和に役立っているか」 4月10-16日 第22回婦人週間「婦人の能力を生かす--社会参加と家庭責任」 4月11-13日 第15回はたらく婦人の中央集会、総評中心、1741人参加、生活と安保・沖縄問題を討議 4月14日 万博婦人の日、記念講演「世界における婦人の地位」藤田たき 4月20日 厚生省、優性保護実態調査、人工妊娠中絶者年間110万人と推計 4月22-28日 総評婦人対策部、沖縄返還婦人統一行動週間、集会・デモ・ビラまき等 4月25-26日 全国婦人の集い10周年記念大会、海友婦人会・日本民主婦人の会など主催、「婦人の力で豊かな明日を」、20歳前後の働く婦人1000人参加 4月27日 政府の物価対策を聴く会、主婦連等6団体主催 5月1日 柳島静江、京都大学で初の女性教授に、教養部 5月11日 育児休職問題超党派婦人議員懇談会、参議院婦人議員達 5月10-11日 第15回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会（婦団連）中心、「はたらく婦人の母性保護」「婦人の生き方」等について討議 5月15日 東京中野郵便局、育児時間を取得した局員２人に対し、育児時間を含めた55分の賃金カット処分 5月16日 家内労働法公布。委託業務の内容・工賃単価・工賃支払期日を記入した家内労働手帳の交付などを規定 5月17日 日本エベレスト登山隊に参加の渡部節子、エベレストのサウスコル7985mまで到達し、女性の登高世界一記録を樹立 5月- 日本碍子、コスト低下につながるとして工場従業員の女子化を推進 5月- 下松小学校小児喘息母の会発足、工場の亜硫酸ガスによる喘息児童の母親達、下松市に健康調査や吸入器設置を要求 6月1日 上田市、女子職員の育児休暇制度を実施、地方自治体で初めて 6月5日 日本キリスト教婦人矯風会等5婦人団体、米軍のインドシナ停戦と外交交渉による平和を願う声明 6月6日 琉球立法院、アメリカ兵による刺傷事件抗議決議を全会一致で採択5月30日 沖縄具志川市上江洲集落近くのサトウキビ畑で、アメリカ兵が女子高校生を待ち伏せ、ナイフで腹部や首、頭を切りつけ、全治2カ月の重傷を負わせた。血まみれになった生徒を放置してアメリカ兵が近くの米軍通信隊に逃げ込むのを目撃した農民が呼びかけ、約500人の農民が犯人引き渡しを求めて隊を包囲した。翌5月31日 同隊ゲート前で上江洲地区農民・高校生徒・市民等2500人参加で抗議集会 6月6-7日 婦民、第24回大会で21支部を解散6月28日 脱退者、婦人民主クラブ再建連絡委員会を結成、代表色部百合子 6月9日 安保をなくし沖縄をとりもどす母親大集会、第16回日本母親大会実行委員会主催、3000人参加 6月12日 厚生省、初の協議離婚実態調査結果発表、離婚理由、性格の不一致・経済問題・異性関係が20～27％とほぼ同率、離婚の申立、妻から51％ 6月14日 自民党労働問題調査会、勤労婦人対策5ヶ年計画を発表政策の柱(1)事業内託児施設の設置 (2)「働く婦人の家」の増設 (3)中高年婦人センターの設置 (4)家庭内職就業への援助 等 6月15日 労働省、「女子労働者の就業分野の変化に関する調査結果」発表。従来男子の仕事であったものに最近３年間に女子を就労させるようになった事業所22％、大規模事業所ほど多い。女子の進出した仕事は、プログラマー・各種事務員・金属切削加工・自動車関係の組立工など490職種 6月15日 労働省、「農外就労婦人に関する調査」、農家婦人の雇用形態、常用・臨時各50％、出稼ぎ者2％ 6月16日 総評婦人部・各単産婦人部、反安保・沖縄返還宣伝パレード 6月18日 平塚らいてう・市川房枝・植村環・住井すゑ・野宮初枝・羽仁説子・東山千栄子・深尾須磨子・丸岡秀子、「安保廃棄のアピール」発表 6月- 第24期司法修習生の女性、「最高裁判所が女性裁判官を採用したがらないのは不当差別」とアンケート調査などの活動

4-6月

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「1973年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月1日 文部省、高校教育課程改定、「家庭一般」4単位女子のみ必修となる。京都府教育委員会は独自に「家庭一般」4単位中2単位を男女必修と決める 4月4日 主婦連など消費者5団体、繊維製品の高騰に対抗し、値下がりまで衣料品の不買運動決定 4月8日 優生保護法改悪案再上程阻止集会・デモ、 婦民主催 4月10-16日 第25回婦人週間「日本を考える--これからの社会と女性の役割」 4月12日 主婦連、東京高等裁判所に公正取引委員会の審決取消しを求める「ジュース裁判」提訴消費者の権利運動として、食品公害予防闘争で消費者側がとった初の法的戦術 1974年7月19日 東京高裁で、1978年3月14日 最高裁で主婦連の申立て却下 4月12日 働く母・未婚の母差別裁判に抗議する集会「K子さんの問題をこう考えるシンポジウム」、東京で、230人参加 4月14日 名古屋でも 小学校教師（当時は幼稚園教諭）K子は妻子のあるN男と恋愛関係となり、妊娠。始めN男は中絶を勧めたがK子は「未婚でも立派に育てたい」と出産を決意、N男は「認知して養育費も出す」と約束、1970年3月8日 K子は男児を出産した。 K子が産院から退院する途中、N男とその親族は無断で嬰児を連れ去り、K子には未知のS夫妻に渡し、S夫妻はその子を実子として戸籍登録をした。 「子を返して」というK子の度重なる訴えをS夫妻は拒否。1970年5月 K子は家庭裁判所に「親子関係不存在確認」の調停を申し立て、1971年2月 K子と子との親子関係の戸籍は成立した。しかし、S夫妻は子を手放すことを拒否、K子は大阪地方裁判所堺支部に「「人身保護請求」を申し出たが、1972年3月 大阪地裁堺支部は「働きながらの未婚では母親として不適格」と判決、K子の申し出を却下した。 1973年2月3日 K子は法務大臣に直訴、この事件が世間に知られることとなり、「K子さんの問題を考える会」等いくつかの支援グループが結成され、シンポジウム等も開催、更に、K子の裁判を支援する弁護団も組織された。 この間、1973年5月5日 K子はS夫妻から子を実力で奪取した。このK子の行動を弁護団の主要メンバーは「未婚の母差別問題としての本質を訴えようとしない個人的行動」と非難、弁護団は事実上解散してしまった。 1973年10月9日 控訴審で再び敗訴、1974年2月26日 最高裁は書類審査で棄却。同年7月4日 大阪地裁堺支部の仲介でK子とS夫妻との和解調停成立。K子はS夫妻に慰謝料を支払い、S夫妻は子の返還を求めない、という和解の内容で、この事件は収まった。 4月20日 菊田医師の赤ちゃん斡旋事件が問題化 4月- 福岡の主婦江頭千鶴子が、弱視の子に拡大写本の教科書を贈る活動を始める。 4月- 女性の法的地位を考える会発足、結婚時の改姓の自由選択制を要求 5月8日 女性の法的地位を考える会発足、結婚時の改姓の自由選択制を要求 5月8日 東京都民政局、独身中高年婦人の老後生活についての意識調査発表、40～54歳の婦人の意識を探った初の試み。46.1%が1人暮らし、88.4%が有業者、91.1%が年金に加入、単身者用公営住宅の建設促進・年金額の増加など要望 5月10日 上代たの・野宮初枝・深尾須磨子・丸岡秀子ら16婦人が小選挙区制に反対するアピール発表 5月11日 優生保護法改正案、国会に再上程 5月12日 優生保護法改正案に反対するウーマン・リブ団体の30人、厚生省に押しかける。 5月12日、14日 全米堕胎行動連合のエブリン・リード講演会「アメリカの女性解放闘争をきく」 、東京で、侵略・差別と闘うアジア婦人会議・婦人民主クラブ・リブ新宿センター共催 5月13-14日 第18回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心、小選挙区制反対特別決議、参加者延4000人 5月21日 労働大臣の諮問機関「母性の健康管理に関する専門家会議」初会合 5月25日 名古屋地方裁判所、若年定年制に事前差し止めの判決、名古屋放送女子社員の30歳定年制解雇禁止の仮処分申請を認める。名古屋放送側が名古屋高等裁判所に控訴 1974年9月30日 名古屋高裁控訴審判決「女子30歳定年制は…憲法違反であり、…著しく不合理な性別による差別は民法90条により公序良俗違反として無効」 5月- 労働省、婦人の地位に関する実態調査、「共働き」は都市団地生活者の27%、農村72%、「家計管理」は都市では大部分、農村では66%が主婦、「結婚後姓を変えたくなかった」は両地域で9% 5月- 厚生省、新婚夫婦意識調査、恋愛63%見合37%、共働き42%、借家46% 6月1日 帯谷織布会社の女子労働組合員105人、就業時間30分延長の協定を結んだ男子組合役員に反発、女子のみで新組合を結成、寄宿舎を脱出、高野山に5日篭城。全国繊維産業労働組合同盟と会社側との交渉で妥結 6月1-4日 第1回国際フェミニスト会議、ボストンで、NOW（全米女性同盟）の呼びかけ、日本から樋口恵子ら5人出席 6月17日 参議院地方区補欠選挙で婦人1人当選、大阪 6月20日 主婦連、汚染魚追及集会、環境庁に基準作成を要望6月21日 東京・築地の中央卸売市場に入荷したマグロの8割以上から水銀が、他の魚介類からもPCBや水銀が検出された。 7月5日 魚汚染から子どもと妊産婦を守る運動、羽仁説子ら12人呼びかけ 6月29日 地婦連等、LPガスメーター化に伴う便乗値上げなどに関する要望書を通産省に提出 6月30日-7月1日 優生保護法改悪を阻止する全国集会、「産める社会を、産みたい社会を」、28団体参加

4-6月

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「1975年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月1日 中野区、公立0歳児専門保育所「中野区立野方ベビー保育園」を設立。公立保育所で産休明けから0歳専門は初めて 4月1日 雇用保険法 施行、妊娠・出産・育児で就業できない場合の失業給付の受給期間を4年まで延長、従来1年 4月5日 大学婦人協会、「マスコミにあらわれた婦人像」テーマで集会 4月5日 中ピ連、日本産婦人科学会総会に押しかけ、ピル解禁勧告を政府へ提出するよう要求、京都で 4月5日 日本医師会総会、ピルの副作用を警告、ピル人口40万人 4月9日 乳児をもつ女教師自殺、産休が子供の学力にさわるとの父母達の非難を苦にして 4月10日 八王子市職員組合、保育時間の延長を拒否、長時間保育は子供に有害と、保育児の保護者である父母と対立4月23日 職員組合員の保母は労働過重は労働基準法違反と労基署に告発 6月28日 八王子労基署、市に対し労働時間の是正勧告 4月10日 秋田地方裁判所、秋田相互銀行の2本立賃金表による男女差別は違憲と判決、賃金の男女差別訴訟に対する初の判決4月15日 秋田相銀、控訴を断念 4月10-21日 婦人の役割と地位に関する日米共同研究専門家会議、労働省主催 4月13-27日 統一地方選挙、全国で婦人当選者数490人、県会議員29人、市議会議員279人、町村議会議員110人、特別区議会議員72人、県議選への婦人立候補者123人で戦後最高 4月15日 総理府、労働力調査結果、2月の完全失業者108万人、うち女子37万人 5月6日 妊娠中の若い母親の相談相手「エンゼル110番」開設、森永乳業が提供 5月14日 羽仁説子等各界婦人11人、公職選挙法改悪に反対する婦人へのアピールを発表 5月16日 日本女子登山隊の田部井淳子、エベレスト登頂成功、女子では世界初 5月18日 対馬でむつ阻止集会、漁協婦人会など多数参加 5月22日 秋田農協女子職員、46歳女子定年制反対で秋田地裁へ提訴 5月25-26日 第20回はたらく婦人の中央集会、総評中心、シンポジウム「保護と平等をめぐって」、2521人参加 5月31日 厚生省、母乳中のPCB調査、25%が汚染母乳 5月31日 京都市会議長に自民党市会議員加藤つるを選出、政令指定都市では初の女性議長 5月31日-6月1日 第20回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会（婦団連）中心、4400人参加 5月- 福井県清水町、45歳以上の女性に退職勧告 5月- 『毎日新聞』による家族計画世論調査、「子どもは理想としても現実としても2人」が定着、82%の夫婦が避妊を実行 6月2日 国家公務員労働組合共闘会議（国公共闘）、産前産後休暇各8週間延長などで全国婦人の統一行動 6月4-25日 ILO第60会総会、ジュネーヴで、日本から4人参加|ILO総会で婦人に関する事項が議題となったのは10年ぶり、「婦人労働者の機会及び待遇の均等に関する宣言とこれを促進するための活動計画」採択 6月5日 国際婦人年世界大会日本準備会代表、ILO3条約の批准と国内法に関する要請書を首相に提出 6月7日 国際婦人年記念シンポジウム「現代における日本の婦人問題を考える」、国連NGO国内委員会主催 6月11日 衆議院外務委員会で浅賀ふさ等の女性参考人、ILO102号条約批准に反対を表明、現状のまま批准すると婦人の社会保障問題が忘れられると指摘6月19日 婦人議員、超党派で政府を攻撃 6月13日 衆議院社会労働委員会で、国際婦人年にちなんで初めて婦人問題の集中審議自民党高橋千寿・社会党金子みつ・共産党田中美智子・社会党土井たか子等、国際婦人年への取組み・婦人労働者の地位向上等について質疑 6月17日 衆議院本会議、「国際婦人年にあたり婦人の社会的地位の向上をはかる決議」全会一致で採択 6月18日 参議院でも 6月19日-7月2日 国際婦人年世界会議、メキシコシティで、テーマ「平等・発展・平和」、133カ国から3000人参加、「世界行動計画」「メキシコ宣言」採択婦人の地位向上を強調する西側諸国案に対して、差別は経済開発の立ち遅れに起因するとして新国際経済秩序の樹立等を主張する第三世界の修正案通る。 6月19日-7月2日 国際婦人年世界会議と併行し、民間集会「トリビューン」開催、メキシコシティで、各国より2000人参加、日本からの各界婦人団体など多数参加 6月20日 『産経新聞』による国際婦人年世界会議開催に対する関心度の調査発表、「関心がある」女52%男35%、年代別では40歳以上は関心派多く、30歳以下は過半数が無関心、会議開催が日本女性の地位向上に「役立つ」は57% 6月21日 千葉有職婦人クラブ、「いちにち駆込寺」開催、法律問題など相談 6月22日 浅草観光連盟のヴェネツィアレガッタ祭に「吉原花魁道中」を送る計画に、売春問題ととりくむ会抗議、外務省に行政指導を要望 6月26日 衆議院外務委員会、ILO102号条約批准に伴う母性保護の国内措置が不充分と、社会党田中寿美子・共産党沓脱タケ子・公明党柏原ヤス・民社党中沢伊登子が厚生大臣・外務大臣を攻撃 7月4日 審議未了に終わる。 6月26日 サッカリン追放連絡会発足、主婦連等43団体 8月- 使用続行を主張していた食品メーカー8社、「中止」を回答 6月26日 長崎県平戸農協、女子職員の定年48歳を男子と同じ58歳に延長することを決定

4-6月

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「1974年の日本の女性史」の記事における「4-6月」の解説

4月1日 靖国神社法案に反対する婦人集会 4月1日 新婦人、全国7000人の会員を通じて1900品目の物価調べ実施、1.5～2倍に上がった食料品などの実態浮きぼりに 4月1日 アジェンデ夫人と娘マリアを迎えチリの婦人と子供を激励する集会、婦人団体連合会（婦団連）呼びかけチリ共和国の軍事クーデターで死去したチリ民主連合政権の故大統領夫人と娘 4月5日 タケダシステム（電子計測器メーカー）労働組合、生理休暇取得者への賃金カット強行に反対して東京地方裁判所に提訴この年1月、 タケダシステムは一方的に生理休暇に関する就業規則変更を提案。「女子従業員は毎月生理休暇を必要日数だけとることができる。（取得した生理休暇の）うち年間24日を有給とする」と定めていたものを「月2日を限度とし、1日につき基本給1日分の68%を補償する」と変更。1976年11月12日、東京地裁は「生理休暇取得率が特に高いのは生休制度の乱用を示すものであり、生休日の賃金減額をまねく就業規則変更は合理性がある」と判決、労働組合側控訴 1979年12月20日、東京高等裁判所、労働組合側勝利の判決、生理休暇を認めた初の高裁判決 会社側上告、1983年11月25日、会社側勝訴 4月10-16日 第26回婦人週間（現・女性週間）「日本を考える--これからの社会と女性の役割--課題”物と心”」 4月15日 高等裁判所に初めて女性判事誕生、東京高裁の野田愛子、福岡高等裁判所那覇支部の大城光代、東京地裁民事部では全国初の裁判長寺沢光子 4月15日 ボストンマラソン女子の部で、ゴーマン美智子が大会新記録の2時間47分11秒で優勝 4月17日 国連婦人年懇談会、国連NGO国内婦人委員会主催 4月18日 15婦人団体、靖国神社法案強行採決に反対声明、22婦人団体、同法案の採決撤回を申し入れ。1964年、自由民主党に「靖国神社国家護持に関する小委員会」が設置され、以来、1969年から1972年にかけて議員立法案として自由民主党から毎年提出されるが、いずれも廃案となる。この年、衆議院で可決されたが、参議院では審議未了となり廃案となった。 4月20日 家庭科の男女共修をすすめる会アンケート報告、男女共修の賛成者66%、賛成県6、反対県1、条件つき賛成県13 4月22日 売春問題ととりくむ会、韓国のキーセン観光に反対し、日本の旅行業者が観光買春を推しすすめないよう、運輸省に要望書提出 4月25日 東京都立軽費老人ホーム「おおもり園」完成、応募者11倍強、応募者の7割が女性 4月26日 日本学術会議総会で「保母の養成は大学で行い、男性にも保育所や幼稚園に就職の機会を与えよ」などの勧告を採択1976年12月 厚生省、保父公認を決定 4月- 東京都立上野高等学校通信教育部に託児所開設学校の中の託児所は全国の公立高校で初めて。同校は東京で唯一の公立通信教育制高校だった。 4月- 東京に朝日カルチャーセンター開校、受講者の8割が女性 5月4日 日本マナスル女性隊、登頂に成功、隊長石黒恒、初の女性による8000メートル峰の登頂 5月11-12日 第19回はたらく婦人の中央集会、総評中心、北朝鮮婦人代表団招待、「合理化と職業病」を新しいテーマとする。 5月12日 民放労連12チャンネル労働組合、諸手当の男女差別改善を獲得世帯主である妻・未亡人、親と同居して扶養している独身女性にも世帯手当を支給する等 5月13日 エールフランス、スチュアーデスの体重60kgは太り過ぎと解雇を通告8月7日 東京地裁、解雇無効の判決 5月17日 静岡銀行労働組合婦人労働者6人、賃金の男女差別撤廃を労働基準監督署および会社に要請、2年間のバックペイ180人分総額7200万円、1人平均40万円、を認めさせる。 5月18-19日 第19回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心、4200人参加 5月20-24日 ILO婦人労働問題諮問会議に全国繊維産業労働組合同盟（現・UIゼンセン同盟）多田とよ子出席、ジュネーヴで、「日本の婦人労働者は過保護」という資料に驚く。 5月27日 東京地裁、豊田エヌ・ビー・シー工業未払賃金請求事件で「生理休暇の取得を理由とする精皆勤手当カットは合法」と判決4名の女子従業員が生理休暇の取得のために手当を減額されたことに対し支払いを求めて提訴していた。判決内容は「生理休暇は…労働不能の一事例といえる。従って、…別段の定めがない限り、生理休暇取得者は当然に精皆勤手当請求権を取得するいわれはない…」 控訴審・上告審いずれも原告女子従業員の敗訴。最高裁判決は「…労働基準法規定の生理休暇は有給であることまでも保障したものではなく、…（その扱いは）労使間の合意に委ねられているものと解される。…欠勤扱いとされることによって経済的利益を得られない結果となるような措置・制度は、…生理休暇の取得を著しく困難とし、労働基準法が生理休暇の規定を設けた趣旨を失わせるものと認められるものでない限り…（違法ではない）。」 5月- ミツミ電機、不況による経営悪化を理由に、組合役員や職業病の罹病者、妊娠・産休中の婦人労働者など108人に対し指名解雇通告 10月5日 全員職場復帰の和解 5月28日 電機労連、本部に婦人対策部設置を決定 5月- 家庭科教育研究者連盟、中学・高校家庭科男女共修実施状況調査実施高校--千葉1、東京19、長野8、京都府立全校、奈良1、大阪5、宮崎1 6月3日 優生保護法改正案、廃案となる。 6月8-15日 アジア婦人会議、タイからの参加者、日本企業が進出先のアジア諸国で日本国内では考えられない女工哀史を再現しているとして日本の経済侵略を非難 6月10日 若年定年制に反対し婦人の権利を守る会発足、大阪市交通局婦人労働者呼びかけ 6月12日 民放労連東京放送、日給婦人労働者の育児手当、産休時の一時金支給獲得 6月15日 ウーマン・リブのメンバー、「デパートでベビーカーを締め出したのは納得できない」と消防庁に抗議 6月25日 東山千栄子・羽仁説子ら各界婦人12人の呼びかけで、核兵器完全禁止の国際協定締結を要求する署名運動始まる。