文在寅指導部、4・29再補選全敗と党内対立とは? わかりやすく解説

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文在寅指導部、4・29再補選全敗と党内対立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 15:59 UTC 版)

共に民主党」の記事における「文在寅指導部、4・29再補選全敗と党内対立」の解説

2015年2月8日第1次全国代議員大会が行われ、2012年大統領選時における最大野党である民主統合党候補盧武鉉大統領の側近であった文在寅が、朴智元李仁栄抑えて新代表に選出併せて5人の最高委員選出された。 新指導部発足直後4月に4選挙区(3選挙区統合進歩党解散に因る補欠選挙、残る1選挙区セヌリ党議員当選無効に因る再選挙)で投票が行われた国会議員再補選では、朴槿恵大統領側近の裏疑惑浮上したにも関わらず伝統的に野党地盤とされてきたソウル市冠岳区(乙)をセヌリ党27年ぶりに奪った他、党の強固な地盤とされてきた光州市西区乙)では離党して無所属立候補した千正培盧武鉉政権時代法務部長官務めた)が当選するなど、4選挙区すべてで敗北する厳し結果となった。代表の文在寅は「皆が最善尽くしたが、私どもが不足であった。 特に私が不足した」と再補選における全敗について謝罪したうえで「今回選挙私たち足りなさに対す叱責にすぎず、朴槿恵政府セヌリ党免罪符与えたわけではない」との立場示した。 しかし選挙後5月4日行われた最高会議の場では、非主流派(非盧派)に属する最高委員から「選挙結果についてどう責任をとるのか、国民の前で明確な立場を示すべき」「退かないなら、少なくとも覇権政治清算約束など具体対策をすべき」と文代表に対す批判噴出した。これに対し主流派(親盧派)の最高委員が「辞職せずに、辞職するよう脅しをかけたことが大問題だ」と批判非主流派最高委員の側は自らの辞職党指導部総辞職主張して最高会議の場から退場する事態となり、深刻な内紛状態に陥った支持率22%で結党以来、最低を記録することになる。

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